相続財産に含まれるもの・含まれないもの｜代表例10選

✅ はじめに：相続財産の「範囲」を知ることが第一歩

相続の手続きを進める際、まず確認すべきは「どの財産が相続の対象になるのか」という点です。
実は、相続できる財産は“プラスの財産”だけではなく、“マイナスの財産”も含まれます。
また、相続の対象にならない「一身専属権」や「みなし相続財産」もあるため、分類を理解しておくことが重要です。

相続財産の全体像（分類図）

相続財産
┣ プラスの財産（資産）
┃　┣ 現金・預貯金・不動産など
┃　┗ 有価証券・車・貴金属など
┣ マイナスの財産（債務）
┃　┣ 借入金・未払い税金など
┗ みなし相続財産
　　┣ 生命保険金・死亡退職金など

💡 相続財産の基本3分類

区分	内容	代表例
プラスの財産	相続人に利益をもたらすもの	現金・不動産・株式・預貯金など
マイナスの財産	相続人が引き継ぐ負債・義務	借金・未納税金・保証債務など
みなし相続財産	本来は相続ではないが課税対象	生命保険金・死亡退職金など

🟢 含まれる相続財産｜代表例5選

区分	財産の内容	相続上の扱い	ポイント
① 現金・預貯金	亡くなった方名義の預金・現金	含まれる	凍結されるため相続手続きが必要
② 不動産（土地・建物）	自宅・貸地・アパートなど	含まれる	登記簿上の名義変更が必要
③ 株式・投資信託	証券口座・株券など	含まれる	名義人死亡で口座凍結、相続人へ承継
④ 車・貴金属・美術品	自動車・骨董品・宝飾品など	含まれる	評価額を算定し相続税申告へ反映
⑤ 貸付金・売掛金	他人に貸しているお金	含まれる	債権として相続対象になる

🟩 ポイント：
これらの財産は、名義が被相続人のものである限り、必ず相続財産として扱われます。
預貯金・証券口座は死亡届が出されると凍結されるため、遺産分割協議後に解約・引き出しが可能になります。

🔴 含まれない財産｜代表例5選

区分	財産の内容	相続上の扱い	理由・根拠
① 生命保険金（受取人指定あり）	受取人が妻・子などに指定	含まれない（みなし相続財産）	被相続人の財産ではなく、保険契約により取得
② 死亡退職金（受取人指定あり）	勤務先から遺族へ支給される金銭	含まれない（みなし相続財産）	相続税上は課税対象だが相続財産ではない
③ 年金（未支給分以外）	老齢年金・遺族年金など	含まれない	公的給付として個人の権利が消滅する
④ 仏壇・仏具・墓地	家系の祭祀に関する財産	含まれない	「祭祀財産」として相続人の1人が承継
⑤ 身体や名誉に関する権利	年金受給権・慰謝料請求権（特定条件除く）	原則含まれない	一身専属権として相続不可（民法896条）

🟥 ポイント：
「含まれない」といっても、相続税の課税対象になるケース（みなし相続財産）があるため注意。
特に生命保険金・死亡退職金は税務上の扱いが異なるため、税理士や行政書士への相談が望ましいです。

🧾 みなし相続財産とは？

みなし相続財産とは、法律上は相続財産に含まれないが、「亡くなったことによって得た財産」として課税対象になるものです。

財産の種類	内容	相続税上の扱い
生命保険金	被相続人の死亡によって支給される保険金	相続税の課税対象（500万円×法定相続人数まで非課税）
死亡退職金	勤務先から遺族に支払われる金銭	同上（500万円×法定相続人数まで非課税）

🧡 相続財産の「確認リスト」

相続手続きをスムーズに進めるには、財産を一覧化することが重要です。
下記のように、財産を3分類＋代表例でリストアップしておくと便利です。

分類	主な財産	チェック項目
プラスの財産	不動産・預貯金・株式・生命保険解約返戻金	名義・残高を確認
マイナスの財産	借金・ローン・税金未納	残債を確認
みなし相続財産	生命保険金・死亡退職金	受取人・支給予定額を確認

🌿 まとめ：まずは「財産の範囲」を明確に

相続の第一歩は、「何が相続財産に含まれるのか」を正確に整理すること。
これを誤ると、

• 遺産分割協議がやり直し
• 相続税の申告漏れ
• 不動産登記の修正
  といったトラブルにつながります。

💬 相続財産の確認や一覧化は、行政書士が客観的にサポート可能です。
戸籍・財産調査・相続関係説明図の作成など、早めの準備でスムーズな手続きができます。

リンク先：相続財産が不動産だけ…相続税の支払いに困る時の解決策