NISAとiDeCoは相続できるの?
近年、資産形成のためにNISAやiDeCoを利用される方が増えています。
しかし、利用者が亡くなった場合、
✅ NISAはどうなるの?
✅ iDeCoは相続できるの?
✅ 税金はかかるの?
といったご質問を受けることがあります。
結論からいうと、NISAもiDeCoも相続の対象となります。
ただし、両者は制度が異なるため、相続手続きの流れや税金の扱いも異なります。
NISAの相続手続き
NISA口座はそのまま引き継げない
被相続人(亡くなった方)が保有していたNISA口座は、相続人がそのまま引き継ぐことはできません。
相続発生時点で保有していた株式や投資信託は、相続人の証券口座へ移管されます。
📌 ポイント
- NISA口座そのものは承継できない
- 保有商品は相続できる
- 相続人名義の証券口座が必要
NISA相続の流れ
🟦【STEP1】
金融機関へ死亡の連絡
⬇
🟦【STEP2】
口座凍結・残高確認
⬇
🟦【STEP3】
相続人の確定
⬇
🟦【STEP4】
遺産分割協議
⬇
🟦【STEP5】
相続人の証券口座へ移管
NISAで注意すること
⚠ 相続時の評価額が基準になる
被相続人が購入した価格ではなく、
死亡日の時価
によって相続財産として評価されます。
例えば、
| 内容 | 金額 |
|---|---|
| 購入時 | 200万円 |
| 死亡時 | 350万円 |
相続財産は350万円として扱われます。
⚠ NISAの非課税枠は引き継げない
被相続人が利用していたNISAの非課税枠を相続人が利用することはできません。
相続人は自身のNISA制度を利用することになります。
iDeCoの相続手続き
iDeCoは「死亡一時金」として支払われる
iDeCoは年金制度の一種であるため、NISAとは扱いが異なります。
加入者が亡くなった場合は、
死亡一時金
として遺族に支払われます。
📌 一般的な遺産分割の対象とは少し性質が異なります。
死亡一時金の受取順位
受取人指定がある場合は原則として指定受取人が優先されます。
指定がない場合は法律で定められた順位に従います。
🟩 配偶者
⬇
🟩 子
⬇
🟩 父母
⬇
🟩 孫
⬇
🟩 祖父母
⬇
🟩 兄弟姉妹
など
iDeCo相続の流れ
🟦【STEP1】
運営管理機関へ連絡
⬇
🟦【STEP2】
死亡届の提出
⬇
🟦【STEP3】
死亡一時金裁定請求
⬇
🟦【STEP4】
必要書類提出
⬇
🟦【STEP5】
死亡一時金受領
NISAとiDeCoの違い
| 項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 相続対象 | 株式・投資信託 | 死亡一時金 |
| 承継方法 | 証券口座へ移管 | 現金支給 |
| 非課税枠承継 | 不可 | 該当なし |
| 遺産分割協議 | 必要な場合あり | 原則不要の場合あり |
| 管理機関 | 証券会社等 | 国民年金基金連合会等 |
相続税との関係
NISA
NISA口座内の資産も相続財産となります。
そのため、
💡 相続税の対象
となります。
「NISAだから相続税もかからない」というわけではありません。
iDeCo
死亡一時金には、
500万円 × 法定相続人の数
という非課税枠があります。
例えば法定相続人が3人なら、
500万円 × 3人=1,500万円
まで非課税となる可能性があります。
高額なiDeCo資産がある場合は、相続税対策としても活用されています。
相続手続きで行政書士がサポートできること
相続手続きでは、
🔵 戸籍収集
🔵 相続人調査
🔵 相続関係説明図作成
🔵 財産調査
🔵 遺産分割協議書作成
など、多くの手続きが必要になります。
NISAやiDeCoが含まれる場合でも、まずは相続人を確定し、相続財産を整理することが重要です。
金融機関によって必要書類が異なることも多いため、早めに専門家へ相談することでスムーズな手続きにつながります。
まとめ
NISAとiDeCoはどちらも相続の対象となりますが、その取扱いは大きく異なります。
🟦 NISAは金融商品として相続される
🟩 iDeCoは死亡一時金として支払われる
🟨 NISAの非課税枠は承継できない
🟧 iDeCoには死亡一時金の非課税制度がある
相続手続きは期限が設けられているものもあり、戸籍収集や財産調査に時間がかかるケースも少なくありません。
NISAやiDeCoを含む相続でお困りの際は、早めに専門家へ相談し、適切な手続きを進めることをおすすめします。
