相続税の基礎を数字で解説｜非課税枠・計算の流れを3分で

💰 1. 相続税とは？

相続税とは、亡くなった方の財産を相続・遺贈によって取得した人に課される税金です。
相続税は「財産全体」にかかるものではなく、基礎控除額を超えた部分に対してのみ課税されます。

項目	内容
課税対象	相続・遺贈により取得した財産
納税義務者	相続人・受遺者
納付期限	相続開始を知った日の翌日から10か月以内
管轄	被相続人の住所地の税務署

💡 ポイント
相続税は“富裕層だけの税金”と思われがちですが、近年の地価上昇で対象者は増加傾向です。

📊 2. 基礎控除額（非課税枠）の仕組み

相続税の計算の出発点は「基礎控除額」です。
これは、“相続財産がこの金額以下なら相続税はかからない”というボーダーラインです。

💡基礎控除額の計算式

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人の数	基礎控除額	課税される目安
1人	3,600万円	財産が3,600万円以下なら非課税
2人	4,200万円	同上
3人	4,800万円	同上
4人	5,400万円	同上

🟩 例：相続人が「配偶者と子2人」の場合
→ 3,000万円 ＋ 600万円×3人＝4,800万円まで非課税

🧾 3. 相続税の計算の流れ（5ステップ）

ステップ	内容	ポイント
①	遺産総額の把握	不動産・預金・株式・保険金などすべてを時価で評価
②	債務・葬式費用を控除	借金や葬儀費用は差し引ける
③	基礎控除額を差し引く	3,000万円＋600万円×法定相続人
④	各人の法定相続分で按分	仮に「法定割合」で分けたと仮定して計算
⑤	各人の税額を合計	税率を適用して合計後、配偶者控除などを差し引く

💡 4. 相続税の速算表（令和5年度以降）

課税価格の階層	税率	控除額
1,000万円以下	10％	0万円
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

📘 注意点
税率は「課税対象額全体」に対してではなく、各相続人の課税価格ごとに適用されます。

🧮 5. 計算例：配偶者＋子2人の場合

項目	内容	計算例
遺産総額	不動産・預金など合計	8,000万円
債務・葬儀費用	−500万円	残り7,500万円
基礎控除額	3,000万円＋600万円×3＝4,800万円	4,800万円
課税遺産総額	7,500万円−4,800万円＝2,700万円
各人の法定相続分	配偶者1/2・子各1/4
配偶者の取得分	1,350万円	税率15％→税額152.5万円
子（各）	675万円	税率10％→税額67.5万円

➡ 合計税額：約287.5万円
（※実際は配偶者控除などで軽減されます）

💎 6. 相続税を軽減できる主な制度

制度	内容	メリット
配偶者の税額軽減	配偶者は1億6,000万円または法定相続分まで非課税	大幅に税負担が減る
小規模宅地等の特例	居住用土地330㎡まで80％減額	自宅の評価額が大幅減
生命保険金の非課税枠	500万円×法定相続人の数	手元に現金を残しやすい
相続時精算課税制度	贈与時に課税を選択し将来控除	生前贈与の活用が可能

🟨 注意
これらは適用要件が細かく、条件を満たさないと使えません。早めの相談が重要です。

📅 7. 相続税の申告と納付の期限

手続き内容	期限	注意点
申告書の提出	相続開始から10か月以内	延滞すると加算税・延滞税
納税	同上	原則は現金納付、延納・物納も可

💬 行政書士・税理士と連携
財産調査・協議書作成は行政書士、税務計算・申告は税理士と連携して進めるとスムーズです。

🔍 8. まとめ｜相続税の全体像を「数字」でつかもう

相続税は「3,000万円＋600万円×法定相続人」を超えた部分にだけかかります。
まずは財産を一覧化し、基礎控除額の範囲内かどうかを確認しましょう。

✅ ポイントまとめ

• 基礎控除額を超えると課税対象
• 配偶者控除・特例で大幅軽減が可能
• 早めのシミュレーションが節税の第一歩