はじめに

NISA(少額投資非課税制度)は、多くの方が資産運用の一環として利用していますが、相続時に思わぬトラブルや混乱を引き起こすことがあります。
この記事では、NISA口座の相続に関する基礎知識や注意点、そして実際に起きやすいトラブル事例についてわかりやすく解説します。表を使ってポイントを整理しながら、親しみやすい形でお届けします!

1. NISA口座の相続とは?

NISA口座は、原則として本人専用の非課税口座です。そのため、死亡した場合には以下のような手続きが必要となります。

  • 口座の終了: NISA口座は相続発生時点で終了します。非課税の特典もこの時点で消滅します。
  • 相続財産として扱われる: NISA口座の中の資産(株式や投資信託)は相続財産として課税対象になります。

2. よくあるトラブル事例トラブル1: 資産評価額の混乱

NISA口座内の株式や投資信託は、相続税の計算において相続発生日の時価が評価額となります。しかし、市場価格が変動するため、実際に換金する際に損益が発生する場合があります。

  • 相続発生時の評価額: 500万円
  • 実際の売却額: 450万円
    ➡ 評価額との差額で家族間で不公平感が生じることも。

トラブル2: 名義変更の遅れ

NISA口座の資産を相続人名義に変更するには、証券会社への手続きが必要です。書類の不備や相続人間の意見の不一致が原因で、スムーズに進まないことがあります。

トラブル3: 相続人間の争い

兄弟や親族間でのコミュニケーション不足により、NISA口座の資産配分をめぐる争いが起きることがあります。特に非課税枠の扱いが終了した後、税金負担に対する意識の違いが原因となることも。

3. トラブルを防ぐためのポイント

以下に、事前にできる対策を表にまとめました。

対策内容具体的なアクション
1. 資産内容の把握定期的にNISA口座内の資産を確認し、家族にも共有する。
2. 遺言書の作成NISA口座の資産についても具体的な分配方法を明記する。
3. 証券会社への相談相続発生後の手続きについて事前に証券会社に確認し、必要な書類を準備しておく。
4. 家族間の話し合い生前に家族と資産について話し合い、相続時のトラブルを防ぐ。

4. まとめ

NISA口座は便利な非課税制度ですが、相続時には注意が必要です。トラブルを防ぐためには、事前の準備と家族間のコミュニケーションが何よりも大切です。

相続に関する疑問やお困りごとがあれば、ぜひ専門家にご相談ください。当事務所では、NISA口座を含む相続手続きに関するサポートを親身に行っております。お気軽にお問い合わせください!

累計1万件以上の
相談実績!

他の事務所で解決できなかった事案でも、
行政書士立神法務事務所へお気軽に
ご相談ください。

043-309-7517 受付時間 平日9:00~17:30
この記事を書いた人

立神 彰吾

相続・遺言・生前対策などの法務相談を中心に、これまで累計1万件以上のご相談に対応。
立神法務事務所では、“相談しやすさ”を何より大切にしたサポートを心がけています。専門用語を並べるのではなく、「どうしてそうなるのか」がわかるよう背景や理由も交えて説明。
メリット・デメリットを丁寧にお伝えし、 お客様と一緒に、最適な方法を探していきます。

保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」