はじめに

IDECO(個人型確定拠出年金)は、老後のために積み立てる制度ですが、相続時の税金ルールは意外と複雑。
受け取り方法を間違えると、数十万円単位の損になることもあります。

この記事では、
一時金
年金方式
相続税課税
の3パターンに分けて、税金計算の仕組みをわかりやすく解説します。
最後にどの方法を選ぶべきかの判断ポイントも紹介!

パターン1:一時金で受け取る(退職所得扱い)

IDECOを一括で受け取ると、退職所得扱いになります。
計算式は次のとおり。
(受取金額−退職所得控除)×1/2=課税対象額

年数退職所得控除額
20年以下40万円 × 加入年数
20年超800万円 + 70万円 ×(加入年数-20年)

📌 ポイント

  • 他に退職金を受け取っていないなら控除枠がまるまる使える
  • 控除後さらに1/2課税になるので、節税効果が高い

パターン2:年金方式で受け取る(雑所得扱い)

分割して受け取ると、雑所得(公的年金等控除)として課税されます。

年齢公的年金等控除額(年)
65歳未満60万円
65歳以上110万円

📌 ポイント

  • 毎年の課税所得が少ない人に有利
  • 控除額以内なら非課税になる可能性あり
  • 長寿なら合計受取額が増え、トータル税負担も分散できる

パターン3:相続税がかかるケース

IDECOは相続財産として相続税の課税対象になります。
ただし生命保険金と同じように、500万円×法定相続人の数の非課税枠を使える場合があります。

相続人の数非課税枠
1人500万円
2人1,000万円
3人1,500万円

📌 ポイント

  • 他の生命保険金と合算して枠を使える
  • 相続税がかからない人でも申告が必要なことがある

比較表|3パターンの税金をまとめると…

受け取り方課税区分控除メリットデメリット
一時金退職所得退職所得控除 + 1/2課税節税効果が大きい一度に課税される
年金方式雑所得公的年金等控除毎年少額で分散、非課税枠を活用できる長生きしないと総額で損することも
相続税相続税法500万円×相続人非課税枠相続税対策になる相続税申告が必要

まとめ|損しないためには?

  • 退職所得控除が大きい人は一時金受取が有利
  • 65歳以上で所得が少ない人は年金方式で分散
  • 高額な資産を残すなら相続税非課税枠の活用を検討

早めに受取人や受け取り方を決めて、家族と共有しておくと安心です。

累計1万件以上の
相談実績!

他の事務所で解決できなかった事案でも、
行政書士立神法務事務所へお気軽に
ご相談ください。

043-309-7517 受付時間 平日9:00~17:30
この記事を書いた人

立神 彰吾

相続・遺言・生前対策などの法務相談を中心に、これまで累計1万件以上のご相談に対応。
立神法務事務所では、“相談しやすさ”を何より大切にしたサポートを心がけています。専門用語を並べるのではなく、「どうしてそうなるのか」がわかるよう背景や理由も交えて説明。
メリット・デメリットを丁寧にお伝えし、 お客様と一緒に、最適な方法を探していきます。

保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」