🌱 はじめに

相続の話し合い(遺産分割協議)がうまくいかず、
「もう調停しかないのでは…?」と感じていませんか?

実は、すぐに調停に進む前に、協議で解決できるケースも少なくありません。
この記事では、「協議で解決できるケース」と「調停が必要になるケース」をわかりやすく整理し、
トラブルをこじらせないためのポイントをお伝えします。

📊 遺産分割協議と調停の違い

項目遺産分割協議遺産分割調停
手続きの場所相続人同士の話し合い家庭裁判所
費用ほぼ無料(書類作成など実費のみ)申立手数料+印紙・切手代
必要なもの相続人全員の合意裁判所を通じた調整
解決までの期間早ければ数日~数週間数か月〜1年以上かかることも
メリット柔軟な合意が可能・家族関係が保たれる公的手続で公平に調整される
デメリット感情のもつれで進まない場合も時間と労力がかかる

💬 協議で解決できるケース

以下のような場合は、家庭裁判所に行かなくても協議で十分解決できる可能性があります。

✅ 1. 相続人同士に大きな不信感がない

・「一度冷静に話せばまとまりそう」
・「第三者(行政書士など)の同席で話が進みそう」
→ 一時的な感情のすれ違いなら、中立的な専門家の同席で解決可能です。

✅ 2. 財産内容が複雑ではない

・主な財産が自宅や預金など少数
・評価額のズレが小さい
→ 財産目録を正確に作成し、見える化することで合意しやすくなります。

✅ 3. 意見の対立が「感情的」なものにとどまっている

・「兄ばかり得している気がする」など感情ベースの不満
→ 感情整理と丁寧な説明で、誤解が解けるケースもあります。

⚖️ 調停に進むべきケース

以下のような場合は、家庭裁判所での調停を検討した方がよいです。

🚫 1. 相続人の一人が話し合いに応じない

・連絡が取れない、出席を拒否するなど
→ 「全員合意」が得られない以上、協議は成立しません

🚫 2. 財産の評価・分け方に大きな対立がある

・「自宅を誰がもらうか」で争っている
・「遺言書が無効だ」と主張する人がいる
→ 公正な場での調整が必要です。

🚫 3. 過去の感情的対立が深い

・介護や扶養の負担など、長年のわだかまりが影響している
→ 第三者を交えた調停の方がスムーズです。

💡 調停前にすべき「3つの準備」

準備項目内容ポイント
① 相続人の把握戸籍で法定相続人を確認思わぬ相続人の漏れに注意
② 財産の確定預金・不動産・保険をリスト化「一覧表(財産目録)」を作成
③ 話し合いの記録いつ・誰と・どんな内容を話したか記録言った言わないを防ぐ

🕊️ 専門家に相談するタイミング

「調停か協議か」迷ったときは、行政書士や司法書士への相談が有効です。
感情のもつれをほぐしながら、法的に正しい方向へ導く中立的なサポートが受けられます。

🌸 まとめ

ポイント内容
✅ 協議で解決できるケース感情のすれ違いや軽い誤解レベル
⚖️ 調停が必要なケース合意拒否・財産争い・感情の深い対立
💬 専門家の活用協議段階で第三者の同席が有効

相続トラブルは、「早めの冷静な対応」が一番の解決策です。
調停に進む前に、一度専門家に相談してみましょう。

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この記事を書いた人

立神 彰吾

相続・遺言・生前対策などの法務相談を中心に、これまで累計1万件以上のご相談に対応。
立神法務事務所では、“相談しやすさ”を何より大切にしたサポートを心がけています。専門用語を並べるのではなく、「どうしてそうなるのか」がわかるよう背景や理由も交えて説明。
メリット・デメリットを丁寧にお伝えし、 お客様と一緒に、最適な方法を探していきます。

保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」