親や配偶者が亡くなったとき、「iDeCo(イデコ)とNISAの口座ってどうなるの?」と戸惑う方は多いです。
実は、この2つは金融機関の口座解約+相続税・所得税の申告がセットになっており、早めに準備しないと手続きが長引くこともあります。

ここでは、iDeCo+NISAを同時に持っていた方が亡くなった場合に相続人がやるべき6つの準備を、わかりやすく解説します。

iDeCoとNISAの相続の違い【表で比較】

項目iDeCoNISA
口座の扱い亡くなった時点で加入終了。死亡一時金として支給亡くなった時点で非課税口座終了。時価で評価し相続財産に
税金所得税+住民税の「退職所得控除」適用可相続税の課税対象
手続き期限原則5年以内に請求(放置すると支給不可)相続開始後10カ月以内に相続税申告(課税がある場合)
必要書類死亡届、戸籍、相続人全員の同意書など金融機関指定の相続手続書類、戸籍、印鑑証明など
承継の可否相続人へ一時金で支給のみ(口座引継ぎ不可)引継ぎ不可。売却して現金化後に分配
手続きの複雑さ★★★★☆(金融機関+国民年金基金連合会)★★★☆☆(金融機関のみ)

相続人がやるべき6つの準備

1. 口座の有無を確認する

亡くなった方の通帳や証券会社のメール通知を確認し、
iDeCo口座・NISA口座の有無と金融機関を特定します。

2. 必要書類をそろえる

iDeCoは戸籍謄本、相続人全員の同意書、印鑑証明などが必要。
NISAは金融機関によって書類が異なりますが、相続人代表の署名押印が必要です。

3. 金融機関に連絡する

どちらの口座も、まずは金融機関へ連絡。
iDeCoは「国民年金基金連合会」を通じて手続きを進めます。

4. 税金の計算を確認

iDeCoは退職所得控除を活用すると税負担を減らせます。
NISAは時価で相続財産に計上し、相続税の計算に含めます。

5. 分割協議を行う

現金化した金額を相続人間でどう分けるかを協議。
分割協議書を作成しておくと後のトラブル防止になります。

6. 申告と受取手続きを期限内に完了

iDeCoは5年以内に請求しないと失権します。
相続税は10カ月以内に申告・納付。早めの着手が安心です。

まとめ:早めに動けば税金も節約できる

iDeCoとNISAは、手続きや税金の計算方法が異なるため、
両方を同時に進めるには計画性が重要です。
早めに金融機関へ連絡し、税理士や行政書士に相談すれば、
税負担を抑えてスムーズに相続手続きが完了します。

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この記事を書いた人

立神 彰吾

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(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
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「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」