はじめに

「家族がNISA口座やジュニアNISA口座を持っていたけど、亡くなったらどうなるの?」
NISAとジュニアNISAは似た制度ですが、相続時の取り扱いは大きく異なります
知らずに放置すると、資産が凍結されて損をする可能性も…。

この記事では、
NISAとジュニアNISAの相続時の4つの違い
✅ 手続きの流れと注意点
をわかりやすい比較表で解説します。

違い1:口座の凍結タイミング

  • NISA → 口座名義人が亡くなった時点で口座凍結、新規取引不可
  • ジュニアNISA → 口座名義人(子ども)が亡くなった時点で口座終了、非課税扱いも終了

📌 ポイント
親が亡くなった場合はジュニアNISAはそのまま継続可能ですが、子どもが亡くなった場合は名義変更できません。

違い2:非課税扱いの終了タイミング

口座種類非課税終了のタイミング
NISA死亡日で非課税終了、以降は課税口座扱い
ジュニアNISA死亡日で口座終了、以降は課税口座へ移管

📌 注意
死亡日を基準に評価額が決まるため、相場変動がある前に早めに手続きしましょう。

違い3:相続人の受け取り方法

項目NISAジュニアNISA
引き継ぎ不可(売却 or 課税口座へ移管)不可(課税口座へ移管)
相続税課税評価額が相続税対象評価額が相続税対象
売却の自由度相続人が決定後に売却可能移管後に売却可能

📌 ポイント
どちらも相続人への「口座ごとの引き継ぎ」はできないため、資産をどう分けるかは相続人同士で決める必要があります。

違い4:手続き書類と時間

項目NISAジュニアNISA
必要書類戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人印鑑証明など同上
手続き期間1〜2か月程度1〜2か月程度
注意点早めに証券会社へ連絡、口座凍結前に取引不可親権者が手続き、未成年口座はやや複雑

まとめ|4つの違いを理解して早めに準備

  • 凍結タイミング
  • 非課税終了時期
  • 相続人の受取方法
  • 必要書類と時間

この4つを押さえておくことで、スムーズに手続きができます。
生前に証券口座の情報を家族と共有しておくと、相続時の混乱を防げます。

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この記事を書いた人

立神 彰吾

相続・遺言・生前対策などの法務相談を中心に、これまで累計1万件以上のご相談に対応。
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保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」