✅ はじめに

「一次相続はなんとか乗り切ったけど、二次相続が心配…」
そんな方は多いのではないでしょうか。

二次相続では、配偶者の税額軽減が使えないため一次相続よりも相続税が高くなるケースが多数
家族信託を活用することで、二次相続まで見据えた資産承継が可能になります。

この記事では、家族信託を使った4つの二次相続シミュレーションを表でわかりやすく解説します。

🧮 シミュレーションの前提条件

  • 財産総額:8,000万円(自宅5,000万円、現金3,000万円)
  • 相続人:妻+子ども2人
  • 基礎控除:3,000万円+法定相続人×600万円
  • 税率:国税庁相続税速算表を使用

📊 家族信託×相続税シミュレーション4パターン

パターン設計内容一次相続税額二次相続税額(合計)ポイント
① 何も対策なし妻が全財産を相続0円(配偶者控除)1,200万円二次相続で大きな税負担
② 遺言のみ活用妻と子で按分相続150万円800万円一次相続で納税、二次負担軽減
③ 家族信託活用妻に受益権、死亡後は子に移転0円700万円設計通りに自動承継、円満かつ節税
④ 家族信託+生前贈与信託+年110万円贈与0円500万円税負担最小、計画的承継が可能

💡 ポイント
家族信託を活用すると、一次相続時に課税を抑えつつ、二次相続時にスムーズに承継可能。
生前贈与と組み合わせるとさらに節税効果大。

🔑 家族信託を使うメリット

  • 配偶者死亡後の承継先を確実に指定可能
  • 遺産分割協議不要 → 子ども同士の争い防止
  • 相続登記や名義変更がスムーズ

⚠ 注意点

家族信託を設計する際は、課税タイミングと評価額の変動に注意が必要です。

注意点対策
贈与税が発生するケース受益者を委託者本人に設定、死亡後移転
評価額の上昇不動産の収益性改善時は再シミュレーション
終了時課税帰属先を明確に記載し、相続税計算を事前確認

🎯 まとめ

二次相続では、一次相続以上に計画的な対策が必須です。
家族信託を使うことで、

  • 税負担をコントロール
  • 承継の手間を削減
  • 家族の争いを予防

といった効果が得られます。

契約前に税理士・行政書士と連携し、シミュレーションを行うことが成功の鍵です。

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この記事を書いた人

立神 彰吾

相続・遺言・生前対策などの法務相談を中心に、これまで累計1万件以上のご相談に対応。
立神法務事務所では、“相談しやすさ”を何より大切にしたサポートを心がけています。専門用語を並べるのではなく、「どうしてそうなるのか」がわかるよう背景や理由も交えて説明。
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保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」