【図解あり】「任意後見契約＋家族信託」はこう使う！相続対策にも有効な組み合わせ

💡 はじめに｜単独より「セット」で使う時代に

「家族信託」と「任意後見」――
それぞれ違う制度ですが、目的がかぶる部分も多く、補い合える関係です。

単独利用	主な限界
家族信託のみ	身上監護（介護契約など）ができない
任意後見のみ	財産の自由な管理・承継設計は難しい

そこで注目されているのが、“ダブル契約”と呼ばれる、
「任意後見契約＋家族信託契約」という組み合わせです。

🧩 それぞれの役割と強み｜図解で比較！

📊 2制度の役割早見表

機能・目的	家族信託 🏠	任意後見 📝
財産管理	◎ 不動産・預金・株式などを契約通りに管理できる	◯ 一定の範囲で可能（裁判所の監督あり）
財産の承継（相続設計）	◎ 次の受益者（財産の受取人）を契約で指定できる	× 相続設計はできない
医療・介護契約	× 不可（法的代理権がない）	◎ 本人に代わって施設契約や医療手続が可能
判断能力低下時の効力	◯ 発効済み（契約時点で効力がある）	◎ 判断能力が低下した時点で発効
裁判所の関与	× なし	◯ 任意後見監督人が家庭裁判所から選任される

📚 実例で学ぶ！組み合わせのメリット

👨‍👩‍👧‍👦 ケース：高齢の父に万一があったとき、息子が困らないために…

背景

• 父（80歳）、一人暮らし
• 自宅の管理や将来の売却の可能性あり
• 判断能力が徐々に不安になってきた

対策

1. 家族信託契約で、不動産と預貯金の管理権限を息子に託す
2. 任意後見契約で、将来認知症になった際の介護・施設契約に備える

結果

• 息子が信託契約により、早めに自宅の管理・売却ができる
• 認知症が進んだ後は、任意後見が発効し、施設入所や医療手続きもスムーズに

✨ ワンポイント
信託は「お金・不動産の管理」、後見は「生活や医療の支援」
→ それぞれの得意分野を任せ合う設計がポイントです。

✅ 実際の組み立て方｜3ステップでOK

🧱 STEP1｜家族信託契約を結ぶ

• 財産の管理・承継先を設計（特に不動産の扱い）
• 家族が「受託者」になり、管理を開始

✍ STEP2｜任意後見契約を結ぶ

• 家族を「任意後見人」に指名
• 将来、判断能力が低下したときに効力を発揮

👀 STEP3｜見守り契約もプラスで安心

• 専門職が定期訪問し、健康状態や判断能力の変化を見守る
• 後見発効のタイミングを見逃さない

💬 よくあるご質問（Q&A）

Q. 任意後見と家族信託、契約は同時にしないといけませんか？
→ 同時でなくてもOKですが、一括して設計する方がスムーズです。

Q. 家族信託があれば、後見は不要では？
→ 家族信託では「生活支援・医療判断」はできません。後見との併用で万全になります。

Q. 専門家に頼むと費用が高そう…
→ セット設計のほうが結果的にコストパフォーマンスが高いケースが多いです。

📝 まとめ｜「任せる」と「支える」をセットで考える時代へ

✅ ポイントまとめ
家族信託は「財産を任せる」制度！
任意後見は「生活・医療を支える」制度！
両方の視点で設計すれば、将来の安心感が段違い！
元気なうちに契約を整えておくことが最大のポイント！