syougo.tategami ✅ はじめに：中小企業の“7割”が無対策!?
中小企業の約7割が、事業承継の具体的な準備をしていないといわれています。
でも実は、「社長が突然倒れる」というのは他人事ではありません。
経営者にもしものことがあったとき、
・従業員の生活
・取引先との信用
・会社そのもの
が一瞬で危機にさらされることも…。
この記事では、事業承継が未準備のまま社長が急死したときに起こり得る5つのリスクをわかりやすく解説します。
⚠️【1】銀行口座が凍結され、資金が動かせない
社長が亡くなると、会社名義の銀行口座が一時凍結されることがあります。
代表者変更が完了するまでの間、
✅ 給与の支払い
✅ 取引先への振込
✅ 借入金の返済
がストップする可能性も。
➡【対策】：代表者を複数登録しておく、緊急対応資金を確保しておくなどの事前準備が有効です。
⚠️【2】自社株の相続争いが勃発する
中小企業の株式（＝自社株）は、多くの場合社長個人の財産です。
相続人間で
✅ 株の分け方
✅ 経営の主導権
を巡って争いになるケースが非常に多く、「争族」に発展することも。
➡【対策】：遺言書の作成や株式の生前贈与など、明確な意思表示が必要です。
⚠️【3】後継者が決まっておらず会社が機能停止
「社長＝意思決定の中心人物」という企業では、後継者がいない＝会社が止まるということ。
社員も役員も「誰の指示を仰げばいいのか」がわからず、数週間で混乱状態に陥る可能性があります。
➡【対策】：後継者の選定と教育は“生きているうちに”が鉄則です。
⚠️【4】取引先や金融機関からの信用低下
社長の急死が報道・伝達されると、
✅ 取引先が契約を見直す
✅ 銀行が融資を渋る
といった“信用リスク”も発生。
➡【対策】：事業継続計画（BCP）の整備や、後継者の顔を事前に見せておくことが効果的。
⚠️【5】相続税・贈与税の準備が間に合わない
自社株には相続税や贈与税の評価がつきます。
事前対策なしに相続が発生すると、
✅ 税金の納税資金が足りない
✅ 自社株を手放して納税せざるを得ない
といった最悪の事態も。
➡【対策】：納税資金の確保や、事業承継税制の活用がカギになります。
✅まとめ：会社を守るのは「生前準備」
事業承継は、“死んだあと”では対策できません。
社長自身が元気なうちに、
🔹後継者の決定
🔹自社株の扱い
🔹遺言書の準備
🔹取引先や金融機関との関係構築
を進めておくことで、万一の事態にも“会社を止めない”ことができます。
