「うちは子どもがいないから、財産は全部配偶者にいくはず…」

そう思っていませんか？

実は、子どもがいない夫婦の相続では「兄弟姉妹」が相続人になるケースが多く、
思わぬ相続トラブルに発展することがあります。

この記事では、【子どもなし夫婦の相続の仕組み】【兄弟相続リスクの実例】【今すぐできる対策】について、
分かりやすく解説します。

✅ 子どもがいない夫婦の相続ルールとは？

👫 配偶者は全財産をもらえない？

民法上、相続順位は以下のように決まっています。

優先順位法定相続人
第1順位子ども（直系卑属）
第2順位父母（直系尊属）
第3順位兄弟姉妹

つまり、子どもも親もいない場合、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人になります。

👀 法定相続分の例：

例えば、被相続人が亡くなり、配偶者と兄弟姉妹3人がいる場合、法定相続分は以下の通りです。

  • 配偶者：4分の3
  • 兄弟姉妹：残りの4分の1（3人で等分）

つまり、配偶者がすべてをもらえるわけではありません。

✅ 「兄弟相続リスク」の現実例

💥 ケース①：兄弟姉妹が財産分与に応じない
「自分たちにも法的な権利がある」と主張し、配偶者との交渉が難航。
不動産の売却や名義変更が進まないまま、手続きが数年ストップすることも。

💥 ケース②：疎遠な兄弟が突然登場
被相続人と数十年連絡を取っていなかった兄弟姉妹が、相続発生後に権利を主張。
「遺産は当然もらえるもの」と強硬な態度に。

💥 ケース③：甥・姪に相続権が移る
さらに厄介なのが、兄弟姉妹がすでに死亡していた場合。
この場合、その兄弟姉妹の子ども（甥・姪）が相続権を取得します。

つまり、「面識もない遠縁の甥・姪」相手に、配偶者が遺産分割協議をしなければならない事態も…。

✅ 夫婦のみ世帯でできる相続対策とは

✅ ①：遺言書の作成が必須！

子どもがいない夫婦の場合、遺言書がないと法定相続分どおりに兄弟姉妹が相続人になります。

【おすすめは「公正証書遺言」】
➡ 配偶者に全財産を残す内容にすることで、兄弟姉妹の相続権を防げます。

✅ ②：生前贈与の活用

財産を生前のうちに配偶者に贈与しておくことで、後のトラブルを防ぐことも可能です。

【注意】
➡ 贈与税の対象になる場合もあるため、専門家と事前相談を。

✅ ③：「配偶者居住権」の検討

もし不動産（自宅）がある場合、「配偶者居住権制度」を利用して、
配偶者が安心して住み続けられる権利を確保することも大切です。

✅ ④：「家族信託」の活用

特に認知症リスクがある場合は、生前から財産管理を信頼できる人に託す「家族信託」も有効です。

✅ まとめ：子どもがいない夫婦こそ“早めの相続設計”が重要

子どもがいないから安心…ではなく、「だからこそ」相続対策は必須です。

✅ 兄弟姉妹が相続人になるリスク
✅ トラブル事例が多い現実
✅ 遺言書・信託・贈与でリスク回避

大切な配偶者の生活を守るために、早めの生前対策を始めましょう。

「うちも当てはまるかも…」と感じた方は、ぜひお気軽に専門家までご相談ください😊