📌 相続人に求められる「iDeCo・NISA」の対応とは?

近年、多くの方がiDeCoやNISAを利用して資産形成を行っています。
そのため、相続時に「iDeCo 名義変更」「NISA 解約 相続」といった実務が必要になるケースが増加しています。

相続人としては、次のような対応が求められます:

  • iDeCo → 解約または給付の申請
  • NISA → 名義変更または資産移管

🟩 iDeCoの相続人手続き|解約方法と名義変更の実務

✅ iDeCoは「名義変更」できない

iDeCoは個人年金の一種であり、相続人に名義変更はできません。
被相続人が亡くなった時点でiDeCoは終了し、死亡一時金として払い出す形になります。

📝 iDeCoの相続手続きの流れ

  1. 加入先金融機関(運営管理機関)へ死亡の届出
  2. 「死亡一時金」請求書類の取り寄せ
  3. 必要書類の提出
  4. 指定口座への振込(税務処理も必要)

📄 必要書類(主な例)

  • 死亡診断書の写し
  • 戸籍謄本(相続人関係証明)
  • 死亡一時金請求書
  • 相続人の本人確認書類

⚠ iDeCoに関する注意点

注意点内容
受取人の指定生前に指定されていないと、相続人全員の協議が必要
請求期間の制限多くの場合、5年以内に請求しないと失効する可能性あり
税務上の扱い相続税の対象+非課税枠(500万円×法定相続人)あり

🟦 NISAの相続手続き|名義変更と解約の注意点

✅ NISA口座は相続できる?

NISA口座自体は相続できませんが、中にある資産(株式・投信・現金)は相続財産として扱われます。
名義変更ではなく「課税口座への移管」が基本の流れです。

📝 NISA資産の相続人手続きの流れ

  1. 証券会社に死亡届を提出
  2. 遺族が「相続手続申請書類」を取り寄せる
  3. 必要書類を提出
  4. 株式等は相続人名義の課税口座へ移管
  5. 現金は遺産分割の上、払い出し

📄 必要書類(主な例)

  • 被相続人の除籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 相続人全員の本人確認資料
  • 遺産分割協議書(必要な場合)

⚠ NISAの相続に関する注意点

注意点内容
非課税扱いの終了被相続人の死亡時点で非課税は終了(以後の運用益には課税)
名義変更は「移管扱い」課税口座(特定口座など)への移管が原則
遺産分割時のトラブル株式や投資信託は分割しにくく、協議に時間がかかることもある
売却時の課税移管後に売却すれば、通常の譲渡益税(約20%)がかかる

📚 iDeCo・NISAの相続人手続き 比較表

項目iDeCoNISA
名義変更不可(死亡一時金として処理)口座は不可、資産を課税口座へ移管
非課税扱い相続時に非課税枠あり(500万円×人数)死亡時点で非課税終了
手続き先加入していた金融機関証券会社(楽天証券・SBIなど)
分割のしやすさ一括払いが基本、やや融通が効きにくい資産単位で分割可(ただし手続きは煩雑)
手続きの期限通常5年以内相続税申告期限(10か月)に注意

💬 相続手続きをスムーズに進めるコツ

  • 被相続人の証券口座・iDeCo加入の有無を早めに確認
  • 必要書類は早めにまとめて用意
  • 遺産分割協議書を先に作成しておくと手続きが早い
  • 相続専門家に事前相談をしておくと安心

✅ まとめ|iDeCo・NISAの相続手続きは「早めの確認」がカギ

  • iDeCoは名義変更できず、死亡一時金としての請求が必要
  • NISAは非課税終了後、課税口座に資産が移管される
  • 両制度とも、手続きには書類と時間がかかるため早めに動くのが重要
  • 専門家に相談することで、相続税対策や手続きトラブルを回避できる

📌 ご家族が亡くなった後、気づかぬうちに資産が放置されると受け取れるはずの財産が失われることもあります。
「iDeCo 名義変更」「NISA 解約 相続」などのキーワードでお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

立神 彰吾

相続・遺言・生前対策などの法務相談を中心に、これまで累計1万件以上のご相談に対応。
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保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」