💡 はじめに

「遺言書に書いてある内容と違うけど、みんな合意してるから大丈夫でしょ？」
…その判断、本当に大丈夫ですか？

遺言書と異なる内容で遺産を分け直すことは、法律上可能です。
ただし、手順を誤ると、後々相続トラブルや税務トラブル、無効リスクに発展する恐れがあります。

今回は、「遺言書と違う分け方」をするときに絶対にやってはいけない6つのことを、行政書士の視点からわかりやすくご紹介します。

❌① 遺言書を「無視」して勝手に分けてしまう

📌 なぜダメ？
遺言書は法的効力を持ちます。全員合意があるからといっても、遺言書の存在を無視してはいけません。
「遺言書がある」＝「一度法的な取り扱いが定まっている」状態です。

✅ 対処法

  • 遺産分割協議書に、遺言書の存在とそれに反する合意である旨を記載
  • 相続人全員が署名・実印で合意することが必要です

❌② 一部の相続人を抜かして話を進める

📌 なぜダメ？
1人でも相続人を抜かした遺産分割協議は無効になります。
「疎遠だから…」「連絡取れないから…」は通用しません。

✅ 対処法

  • 法定相続人を戸籍で全員確定させる
  • 連絡が取れない場合でも、家庭裁判所で「不在者財産管理人の選任」など法的手続きをとる必要があります

❌③ 書面に残さず口約束で済ませる

📌 なぜダメ？
後々「言った・言わない」でもめる原因になりますし、登記や相続税申告にも使えません。

✅ 対処法

  • 必ず遺産分割協議書を作成（相続人全員の署名＋実印＋印鑑証明書）
  • 登記や税務署への提出にも対応できる正式な書式で作る

❌④ 不公平な配分をして将来のトラブルの火種に

📌 なぜダメ？
「今は納得してる」と言っていても、時間が経つと気持ちが変わるもの。
不公平な分け方は、後から無効を主張されたり、遺留分侵害で訴訟に発展することも。

✅ 対処法

  • 「代償分割」や「生命保険」などを活用してバランス調整
  • 感情的になりがちな場面こそ、第三者（専門家）を交えて冷静に協議

❌⑤ 税金のことを考えずに分ける

📌 なぜダメ？
遺言書と違う分け方にすると、贈与税や小規模宅地特例の不適用など、税務リスクが発生することがあります。

✅ 対処法

  • 必ず税理士等と一緒に相続税の試算をしてから配分を決定
  • 税金だけでなく、不動産登記や預金名義変更の費用負担も確認

❌⑥ 専門家に相談せず独断で進める

📌 なぜダメ？
相続は「民法・税法・登記法」が絡み合う複雑な手続き。
自己判断で進めた結果、あとからやり直しや追加申告、トラブル対応に追われるケースが多く見られます。

✅ 対処法

  • 行政書士、司法書士、税理士など複数の視点を持つ専門家に事前相談
  • 無料相談や初回面談を活用して、安心できる体制を整えましょう

✅ まとめ｜「みんなが合意してるから大丈夫」は落とし穴かも？

遺言書と異なる相続を選ぶことはできますが、慎重な手順と法的裏付けが必須です。
一見「仲良く終わった相続」でも、やり方を間違えると、数年後に思わぬ問題が発覚することも。

「うちは大丈夫」と思っている方ほど、一度専門家に相談してみることをおすすめします。

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当事務所では、遺言書の有無にかかわらず、円満かつ法的に安全な相続のためのサポートを行っています。
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