〜協議書作成まで失敗しない手順をやさしく解説〜

💭 はじめに

「父の遺言書があるけど、この内容じゃ不公平に感じる…」
「兄弟で話し合って、もう少し柔軟に分けたい…」

そんなご相談をよくいただきます。

実は、相続人全員の合意があれば、遺言書と違う分け方も可能です。
でも、そこには手順とルールがあり、それを知らずに進めるとトラブルの原因に。

この記事では、遺言書と異なる遺産分割を行うための4つのステップを、行政書士の視点で丁寧に解説します。

🧭 まず大前提：「全員の合意」が絶対条件！

遺言書がある場合でも、それと異なる遺産分割をするには：

📌 法定相続人“全員”の同意が必要です。
誰か1人でも反対したら、協議自体が無効になります。

✔️ 相続放棄をしている人がいても注意。
放棄の届け出が正式に受理されていない限り、その人の同意も必要です。

✅ ステップ1：相続人全員を正確に把握する

まずは誰が相続人かを正確に確認するところからスタート。

🗂️ 確認する書類例：

  • 被相続人の戸籍謄本（出生〜死亡まで）
  • 相続人の戸籍謄本・住民票
  • 除籍謄本・改製原戸籍 など

💡 よくあるミス：

  • 異母兄弟が抜けていた
  • 再婚相手の子が含まれていた　など

専門家に任せた方が安心なステップです。

✅ ステップ2：相続人同士で話し合いを行う

相続人が確定したら、遺産分割協議を行います。
ここでは「遺言書の内容にとらわれず、柔軟に分け方を決めてOK」です。

🎯 話し合いのポイント：

  • 財産の種類（不動産・預金・株式など）
  • 各相続人の希望や家庭事情
  • 感情面（介護・同居などの貢献）も配慮

💬 トラブルを防ぐコツ：

  • 感情的にならず、公平感を大切に
  • 話し合いの場には第三者（行政書士など）が入るとスムーズ

✅ ステップ3：遺産分割協議書を作成する

合意内容をまとめたのが、「遺産分割協議書」です。
この書類がないと、不動産の名義変更や預金の引き出しはできません。

📄 協議書に必要な内容：

  • 相続人全員の名前・住所・押印（実印）
  • 各人が相続する財産の具体的な内容
  • 被相続人の氏名・死亡日・本籍
  • 相続人全員分の印鑑証明書

👨‍💼 専門家に依頼するメリット：

  • 書類の不備・表現ミスを防げる
  • 銀行や法務局にも通る書式で作成できる

✅ ステップ4：各種手続き（登記・銀行・税務）を進める

協議書が完成したら、いよいよ名義変更や相続税の申告です。

🏦 必要な手続き一覧：

種類手続き内容
不動産法務局での所有権移転登記（登録免許税が必要）
預金金融機関での口座解約・名義変更
税務相続税の申告（10ヶ月以内が原則）

📌 遺言書と異なる分割をした場合でも、実際の分け方に基づいて相続税を申告します。

🌟 まとめ：正しいステップを踏めば、柔軟な相続も可能！

ステップ内容
1相続人を正確に把握
2全員で話し合い、合意形成
3協議書を作成（実印・印鑑証明付き）
4名義変更・相続税申告などの手続き実施

💬 「遺言書＝絶対」ではありません。
家族の事情に合った分け方を選ぶことも立派な相続です。
ただし、正しいプロセスと全員の合意が必要不可欠です。