親の認知症に備える！家族信託でできること・できないこと

認知症はある日突然ではなく、ゆっくりと進行するもの。
「まだ元気だから大丈夫」と思っているうちに、いざという時に大切な財産が凍結されてしまうケースも少なくありません。

✅ 認知症になると起こる「財産管理の問題」

親が認知症になると、銀行口座が凍結される、不動産の売却ができなくなるといった問題が発生します。
これは、法律上「本人の意思確認が取れない」状態になるからです。

よくある困りごと：

• 親の預金を生活費や介護費に使えない
• 実家を売却して施設費に充てたいのにできない
• 親の所有不動産の名義変更や管理がストップ

✅ 家族信託で「できること」一覧

家族信託を使うと、親が認知症になっても、あらかじめ決めたルールに従って財産を動かせます。

📌 主な「できること」：

内容	解説
銀行口座の管理・支払い	信託口座であれば、受託者が各種支払いを継続できます。
不動産の売却や賃貸契約の締結	受託者が手続きを行い、親の生活費や施設費用に充てることが可能です。
財産の使い道を生前に設計できる	誰が管理し、誰に利益を渡すかを自由に決められます。
成年後見制度の代替として利用可能	家族で柔軟に管理できる仕組みとして注目されています。

❌ 家族信託で「できないこと」一覧

とはいえ、家族信託にも限界があります。

📌 主な「できないこと」：

内容	解説
税金の特別優遇	家族信託によって相続税が安くなるわけではありません。
契約後の財産変更（原則）	信託財産の範囲外の財産（例：新たに入った退職金など）は対象外です。
受託者の勝手な財産利用	受託者が好きに使えるわけではなく、あくまで「信託契約通り」に運用。
認知症後の新規信託契約の締結	認知症になったあとでは信託契約は結べません（意思能力が必要）。

⚠️ 注意したい3つのポイント

1. 信託契約は「親が元気なうち」にしか結べない
   　→ 意思能力がなくなってからでは手遅れです。
2. 受託者に大きな責任がある
   　→ 銀行・税務署など対外的なやり取りも発生するため、適任者の選定が重要。
3. 家族全体の理解と合意形成が必要
   　→ 特定の子どもだけが有利になるような契約はトラブルの元。

📚 まとめ：備えるなら、早めの行動がカギ

家族信託は、認知症に備える生前対策として非常に有効です。
ただし、「なんでもできる魔法の制度」ではなく、向き・不向きや限界もあります。

だからこそ、親が元気なうちに家族で話し合い、信頼できる専門家と一緒に仕組みを整えることが大切です。