遺言書がない場合の相続手続きとは？注意点も解説

「親が亡くなったけれど、遺言書が見つからない…」
「財産をどう分けたらいいのかわからない」

実は相続手続きで最も多いケースが、遺言書がない状態での相続です。
この記事では、そんなときにどう動けばいいのか、流れ・注意点・実際の進め方をわかりやすく解説します。

遺言書がない場合は、民法のルールに従って相続することになります。
これを「法定相続」と呼びます。

つまり、

📌 配偶者は常に相続人になります。

相続人の確定
　戸籍を取り寄せて、誰が相続人なのか調査します。
　👉 亡くなった方の「出生から死亡まで」の戸籍が必要です。
相続財産の調査
　預貯金・不動産・有価証券・借金など、すべての財産を洗い出します。
　👉 不動産の登記簿、銀行口座の取引明細などが必要になることも。
遺産分割協議（全員で話し合い）
　誰がどの財産を受け取るかを相続人全員で決定します。
　👉 全員の合意が必要で、1人でも反対すれば前に進みません。
遺産分割協議書の作成
　決まった内容を書面にまとめ、相続人全員が署名・押印します。
　👉 銀行や法務局で必要になる正式書類です。
名義変更・相続登記などの実務処理
　不動産の名義変更や銀行口座の解約・払い戻し手続きをします。

遺産分割協議は全員一致が原則です。1人でも「納得できない」と言えば、話は進まず、調停や裁判に発展するケースも…。

不動産・生命保険・ネット銀行・株式など、見落としがちな財産は多いです。後から見つかった場合、再度協議が必要になることも。

相続登記（不動産の名義変更）は2024年4月から義務化されました。
放置すると10万円以下の過料の対象になる場合もあります。

📌 特に遺言書がない相続は「相続人全員の合意」が必要になるため、専門家のサポートがあると安心です。