相続にまつわる都市伝説7選｜実際にあった話と法律的な真実

相続は、家族や財産に関わる大切な手続きですが、その複雑さゆえに多くの誤解や「都市伝説」が生まれています。中には面白い話もあれば、法律的に危険な誤解も。今回は、相続にまつわる代表的な都市伝説7選と、その法律的な真実について解説します。

都市伝説:
「遺言書があれば、どんな内容でも絶対に認められる。」

法律的な真実:
遺言書は相続において重要ですが、法律に反する内容や形式を欠くものは無効になることがあります。また、遺留分（特定の相続人が最低限受け取れる財産の割合）を侵害する内容は、相続人から異議を申し立てられる可能性があります。

実例:
ある遺言書で「全財産を第三者に譲る」と書かれていたものの、遺留分を主張した子どもたちが法的に財産の一部を取得したケースがあります。

都市伝説:
「借金がある場合、相続放棄をすれば完全に責任は免れる。」

法律的な真実:
相続放棄は、遺産だけでなく負債も含めて相続の権利をすべて放棄するものです。ただし、相続放棄を行うには3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。期限を過ぎると、負債を引き継ぐ可能性が出てきます。

実例:
ある家族が、父親の莫大な借金を放棄しようとしましたが、手続きの期限を過ぎてしまい、借金を相続せざるを得なくなった例があります。

都市伝説:
「遺言書を開封したら法律違反で罰せられる。」

法律的な真実:
自筆証書遺言の場合、家庭裁判所での「検認」という手続きを経ずに開封すると、5万円以下の過料（罰金の一種）が科される可能性があります。ただし、開封そのものが遺言書の効力に影響するわけではありません。

実例:
ある相続人が内容を確認するために遺言書を開封し、その後家庭裁判所で検認手続きを行ったため、特に問題は発生しなかったケースがあります。

都市伝説:
「家族全員で話し合って決めれば、遺産分割協議書に問題はない。」

法律的な真実:
遺産分割協議書は法的に有効であるために、形式や内容が法律に準拠している必要があります。不備がある場合、後にトラブルが発生する可能性があります。行政書士や弁護士の確認を受けることをお勧めします。

実例:
遺産分割協議書に法的な不備があり、不動産登記ができなかったケースがあります。

都市伝説:
「財産を隠せば相続税を回避できる。」

法律的な真実:
財産を隠すことは法律で禁じられており、税務署に発覚すると追加課税やペナルティが科されます。悪質な場合は刑事罰の対象になることも。相続税の節税は、法律の範囲内で行う必要があります。

実例:
相続財産を一部申告しなかった家族が、税務調査で指摘され、重加算税が課された例があります。

都市伝説:
「家族信託を使えば相続問題はすべて解決する。」

法律的な真実:
家族信託は相続の一部問題を解決する有効な方法ですが、すべての問題に対応できるわけではありません。また、信託契約の内容が不十分だと、かえってトラブルを引き起こす可能性もあります。

実例:
家族信託を導入したものの、不動産の名義変更手続きを忘れ、相続手続きが滞ったケースがあります。

都市伝説:
「遺産はすべての相続人に平等に分けるべきだ。」

法律的な真実:
日本の法律では「法定相続分」が定められていますが、遺産を平等に分けるかどうかは、遺産分割協議で相続人全員が合意すれば自由です。むしろ、各相続人の状況に応じて不平等に分ける方が適切な場合もあります。

実例:
親の介護を担当していた相続人が、他の兄弟より多くの財産を受け取る形で合意したケースがあります。

相続にまつわる「都市伝説」は、時に誤解やトラブルを招きます。正しい知識と法律の理解が、円滑な相続手続きには欠かせません。

相続に関する不安や疑問がある場合は、ぜひ当事務所にご相談ください！専門家が正確で親切なサポートを提供します。