相続税対策を考えるとき、多くの方が一次相続（最初に親が亡くなったとき）に目を向けますが、その後に控えている二次相続のことを考慮していないケースが少なくありません。

二次相続とは、一次相続で遺産を引き継いだ配偶者が亡くなった際に発生する相続のことを指します。一次相続での対応次第では、二次相続での税負担が大きくなる可能性も…。

今回は、二次相続を見越して行うべき4つの相続税対策について詳しく解説します。

ポイント1：一次相続時に遺産分割をバランス良く行う

一次相続では、配偶者の税負担を大幅に軽減する配偶者控除を利用することが一般的です。この制度を活用すれば、配偶者が相続する財産に対して、1億6,000万円まで非課税となります。

しかし、配偶者に財産を集中させすぎると、二次相続時に税負担が一気に増える可能性があります。

【具体例】

配分パターン一次相続税二次相続税合計税額
配偶者に全財産を相続0円2,000万円2,000万円
配偶者と子どもで分割500万円1,000万円1,500万円

遺産を配偶者と子どもでバランス良く分割することで、二次相続の税負担を軽減できます。

ポイント2：生命保険を活用して非課税枠を有効利用する

生命保険金は、相続税の計算上、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。この非課税枠を利用することで、相続財産の一部を圧縮することが可能です。

【例】非課税枠を活用した場合の比較

法定相続人の人数生命保険金額非課税枠課税対象額
3人1,500万円1,500万円0円
3人2,000万円1,500万円500万円

二次相続を見越して、配偶者が生命保険を受け取る際にも、非課税枠を最大限に活用する計画を立てましょう。

ポイント3：贈与を活用して財産を減らす

生前贈与を行うことで、相続時の財産を減らし、一次・二次相続両方の税負担を抑えることができます。特に有効なのが、暦年贈与です。

【暦年贈与の非課税枠】

  • 1年間に110万円まで非課税
  • 家族全員に贈与することで、大幅な節税が可能

【具体例】贈与で財産を減らした場合の比較

贈与なし贈与あり（10年間）
財産総額：1億円財産総額：8,900万円
相続税額：1,500万円相続税額：1,200万円

計画的に贈与を行うことで、財産を減らし、二次相続の税負担を抑えられます。

ポイント4：相続税評価額が低い資産に注目する

相続税の計算では、不動産や株式などの財産は「評価額」に基づいて課税されます。このため、評価額が低い資産に着目することで、税負担を軽減できます。

【具体例：不動産】

不動産の相続税評価額は、路線価や固定資産税評価額で計算されるため、市場価格より低いケースが多いです。

【図解：不動産評価のイメージ】

市場価格：1億円
相続税評価額：6,000万円
→ 評価額が低いため、課税対象額が減少

一次相続時に、不動産を子どもに分配することで、二次相続時の評価額を圧縮するのも効果的です。

まとめ：一次相続時の工夫で二次相続の負担を軽減！

二次相続を見越した相続税対策では、以下の4つのポイントが重要です：

  1. 遺産分割をバランス良く行う
  2. 生命保険の非課税枠を活用する
  3. 計画的な贈与で財産を減らす
  4. 相続税評価額が低い資産を活用する

これらの対策を講じることで、相続税の総額を大幅に軽減できます。ただし、相続税対策は個々の家庭の状況によって異なるため、税理士に確認して具体的なプランを立てることをおすすめします。

二次相続を意識した対策で、家族に負担をかけない相続を実現しましょう！