相続は「一度きり」ではなく、親の相続が終わった後にも発生する「二次相続」があります。この二次相続、実は一次相続よりも税金が高くなるケースが多いのです。しかし、あまり知られていないため、準備不足で思わぬ税負担に悩まれる方も多いのが現状です。この記事では、二次相続で税額が増える理由や、効果的な節税対策についてわかりやすく解説します。

二次相続とは？基本からおさらい

まず、「二次相続」とはどのような状況で発生するものなのか確認しておきましょう。

  • 一次相続：両親のうち片方が亡くなったときに発生する相続。通常、配偶者や子供が相続人になります。
  • 二次相続：一次相続で生き残った親が亡くなったときに発生する相続です。このとき相続人は子供たちだけになる場合が多く、相続税の負担が増える傾向にあります。

なぜ二次相続の税金が高くなるのか？その理由

二次相続で税金が増える理由には、いくつかの要因があります。以下に詳しく見ていきましょう。

1. 基礎控除の減少

相続税には、課税対象から控除できる「基礎控除」というものがあります。この基礎控除は、「3000万円 + 600万円 × 相続人の数」 で計算されます。一次相続では配偶者も含めた相続人が多いため、基礎控除額が高くなりやすいですが、二次相続では相続人が減ることで基礎控除も減少します。これにより課税対象額が増え、結果的に税額が増加するのです。

2. 配偶者控除がなくなる

一次相続の場合、配偶者が相続する財産については「配偶者控除」が適用され、ほとんどの場合税負担がかかりません。しかし、二次相続ではこの配偶者控除が使えず、子供だけが相続人となるため、税負担が一気に増えることになります。

3. 財産の増加や相続税率の累進課税

二次相続のタイミングでは、一次相続で配偶者が受け取った財産がそのまま引き継がれるため、相続財産の総額が増えているケースがほとんどです。相続税は累進課税制度が採用されているため、相続財産が多くなるほど税率も高くなる点も大きな影響を与えます。

二次相続に備えた効果的な節税対策

ここからは、二次相続での税負担を軽減するためにできる対策をご紹介します。

1. 一次相続での配分を工夫する

一次相続の時点で、将来の二次相続を見据えた財産の配分を行うことで節税が期待できます。例えば、一次相続で配偶者がすべてを相続せず、子供にも一部を分けるようにすれば、二次相続での相続税が軽減される可能性があります。

2. 生前贈与を活用する

親が生きているうちに財産を生前贈与として子供や孫に渡すことで、相続財産の総額を減らすことができます。特に、「贈与税の非課税枠」や「住宅取得資金の特例」などを活用することで、贈与税を抑えながら効果的な節税が可能です。

3. 生命保険を利用する

生命保険を利用した相続対策も有効です。生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」分の非課税枠があるため、預金として残すよりも保険金に変えることで節税につながります。また、二次相続でまとまった現金が手に入るため、納税資金の確保にも役立ちます。

4. 家族信託を検討する

高齢の親が財産を管理し続けるのが難しい場合、家族信託も選択肢の一つです。家族信託を活用することで、財産の管理や運用を円滑に行い、相続時のトラブルを防ぐことができます。節税効果だけでなく、資産のスムーズな引き継ぎも実現できるのが魅力です。

まとめ：二次相続の対策は早めの準備がカギ！

二次相続では、相続税の負担が一次相続よりも大きくなりがちです。そのため、一次相続の時点での配分の工夫や生前贈与、生命保険の活用など、早い段階からの準備が大切です。家族みんなが負担を減らして相続を迎えられるよう、今からできる対策を始めましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。税制や法改正は年々変化するため、最新情報を確認しながら、適切な対策を進めていきましょう。