syougo.tategami 相続は財産を引き継ぐ一方で、負債（借金）も引き継ぐ可能性があるため、遺産に借金が多い場合や負担を避けたい場合には「相続放棄」を選択することができます。相続放棄とは、故人の財産や負債を一切相続しない手続きを指します。この記事では、相続放棄の基本的な流れや注意点について詳しく解説します。
相続放棄とは？放棄のメリットとデメリット
相続放棄とは、被相続人（故人）の財産や負債を一切相続しないと決める法的手続きです。相続放棄を行うと、被相続人に対して一切の財産や借金を引き継がず、責任を免れることができます。
- メリット：借金や負債の相続を回避できる。
- デメリット：財産も含め、すべての権利を放棄するため、財産がプラスである場合でも相続ができなくなる。
相続放棄の条件
相続放棄は、相続が始まったことを知ってから「3か月以内」に行う必要があります。この期間を「熟慮期間」といい、この期間中に財産と負債の詳細を確認し、相続するか放棄するかを決定します。
相続放棄の流れ｜手続きのステップ
相続放棄は、以下の流れで進めます。
1. 相続の開始を知る
相続放棄は相続の開始（被相続人の死亡）を知った日からスタートします。家族や親族から知らせを受け、相続が発生したことを確認しましょう。
2. 財産と負債を調査する
放棄する前に、被相続人の財産と負債の内容を確認しましょう。預貯金や不動産、株式のほか、借金やローン、未払いの請求書なども調査対象です。この段階で債務が多い場合や財産がほとんどない場合は、相続放棄を検討することになります。
3. 家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出
相続放棄を決めた場合、家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。申述書の提出には、以下の書類が必要です。
- 相続放棄申述書
- 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの一連の戸籍の提出する場合があります）
- 自分の戸籍謄本
- 収入印紙と切手（裁判所により異なる）
家庭裁判所に必要な書類を提出し、受付をしてもらうことで正式に相続放棄の手続きが進行します。
4. 家庭裁判所での審理
相続放棄の申述書が受理されると、家庭裁判所で審理が行われます。場合によっては家庭裁判所から事情の確認や追加書類の提出を求められることもありますので、通知に従い対応しましょう。
5. 相続放棄の確定通知を受け取る
審理が終了し、相続放棄が認められると、家庭裁判所から「相続放棄受理証明書」が届きます。この通知を受け取ることで、法的に相続放棄が成立します。
相続放棄の注意点｜よくある誤解と落とし穴
1. 相続放棄は撤回できない
相続放棄は一度申述して確定すると、原則として撤回することができません。そのため、相続財産の内容をしっかり確認したうえで慎重に判断しましょう。
2. 一部だけ放棄することはできない
相続放棄は、財産や負債の一部だけを放棄することはできません。すべての権利と義務を放棄する形になります。
3. 相続放棄をすると次順位の相続人に権利が移る
相続放棄を行うと、その相続順位の人全員が放棄するまで、次順位の相続人（例：故人の兄弟や姉妹）に相続権が移行します。そのため、家族間で事前に相談し、誰が相続放棄するかを確認することが大切です。
4. 相続放棄後も実際の手続きに注意
相続放棄後も、被相続人の財産に対して実際の管理や使用を行ってしまうと、法的に「相続を承認した」と見なされる場合があります。たとえば、被相続人の銀行口座から引き出しを行うと相続放棄が無効になる可能性があるため注意が必要です。
5. 熟慮期間の延長も可能
特別な事情で3か月の熟慮期間内に相続放棄を決められない場合は、家庭裁判所に熟慮期間の延長申請をすることができます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 相続放棄をした場合、財産も全く受け取れないのですか？
はい。相続放棄を行うと、被相続人の財産も負債も一切相続しないことになります。プラスの財産だけを受け取り、マイナスの財産（借金）は放棄するという形はできません。
Q2. 相続放棄は自分で手続きできますか？
はい。相続放棄はご自身でも家庭裁判所に申述書を提出して手続きすることが可能です。ただし、手続きが複雑で不安がある場合は、専門家に相談することもおすすめです。
Q3. 未成年の子供の相続放棄はどのように行いますか？
未成年者の相続放棄は、親権者（親）が代理で行います。ただし、家庭裁判所の許可が必要な場合もあるため、早めに手続きを進めましょう。
まとめ｜相続放棄を正しく理解して手続きを進めよう
相続放棄は、故人の借金などの負債を避けるために重要な選択肢です。特に、相続に対する不安がある方や負債が明らかに多い場合には、相続放棄を検討することでリスクを軽減できます。しかし、一度手続きを行うと撤回できないため、慎重に判断することが大切です。