syougo.tategami 遺産相続において、家族の貢献度が重要視される場面はよくあります。特に、親の介護や世話を献身的に行った人が、その貢献に応じて多くの相続分を希望するケースは少なくありません。そこで今回は、「寄与分」という制度について詳しく解説し、介護などの家族への貢献が相続にどう影響するかをわかりやすくお伝えします。
寄与分とは？家族の貢献が評価される仕組み
「寄与分」とは、被相続人（亡くなった方）の財産の増加や維持に貢献した相続人に対して、その貢献度を考慮して相続分を増やすための制度です。たとえば、親の介護や事業の手伝いを行った相続人がその対象となることがあります。
ただし、寄与分が認められるには条件があり、ただ看病やお世話をしただけでは必ずしも評価されるわけではありません。具体的には、その行為がどれだけ被相続人の財産維持や増加に寄与したかが重要になります。
寄与分は「心の支え」だけでは難しい
よくある誤解が「親の世話をしてきたから、それだけで寄与分がもらえる」というものです。しかし、法律では単なる心情的な貢献（例：親と過ごす時間が多かった、看病したなど）だけでは寄与分が認められません。寄与分の認定には、財産の増加や維持に実質的に役立ったことが求められます。
たとえば、長期間にわたって介護を行っていた場合でも、その介護が被相続人の財産を維持するうえでどの程度寄与していたかが問われるため、単に「頑張った」という感情だけでは不十分とされています。
介護による寄与分の認定はなぜ難しい？
特に介護を行った場合、寄与分を認めてもらうことは実際のところ非常に難しいのが現実です。なぜなら、介護で寄与分が認められるためには、次のような厳しい条件が求められるからです：
- 専従的かつ継続的であること：単発的な介護や他の家族と分担して行う形では、寄与分が認められる可能性は低くなります。
- 財産の維持・増加に貢献していること：介護が直接的に財産にプラスの影響を与えているとみなされなければ、寄与分として評価されるのは難しいです。
介護の負担が重くても、財産増加に直接結びつかないと判断されれば、法的には寄与分として認定されません。
特別寄与料で評価されることも
相続人でない人（例：長男の妻など）が介護に携わり、被相続人の財産維持に貢献した場合、「特別寄与料」として評価されることがあります。これは、介護者本人ではなくその家族（相続人）に対する評価として認められるもので、特別寄与料は相続人の間で話し合われます。
ただし、この特別寄与料も単に介護を行っただけではなく、その介護が財産維持にどれだけ役立ったかを証明しなければなりません。証明が難しいため、早めに専門家と相談し、証拠を残しておくことが推奨されます。
寄与分を主張するための事前対策
寄与分の主張には証明が求められるため、事前対策が重要です。例えば、以下のような対策が考えられます：
- 記録を残す：介護や事業支援などを行う際には、その内容や日数、かかった費用などを記録しておくと、後で寄与分の証明に役立ちます。
- 遺言書での指定：被相続人が生前に「寄与がある人に多く遺す」といった内容の遺言書を作成しておくことで、後の争いを防ぐことができます。
- 養子縁組や遺贈の活用：長男の妻など相続人でない人が貢献している場合、養子縁組を行い相続権を持たせるか、特別寄与料として認められるような手続きを事前に行っておくとよいでしょう。
家族と専門家に相談して確実な準備を
寄与分や特別寄与料を考慮してもらうためには、家族で話し合いを持ち、専門家にも相談することが大切です。記録をつけることや、遺言書の作成、あるいは法的な対策を検討することで、相続時の争いを防ぎ、貢献が正当に評価される可能性が高まります。
相続には感情的な面が絡むため、寄与分が必ずしも認められるわけではありませんが、きちんと準備をしておくことでスムーズな相続が期待できます。相続や寄与分について悩まれている方は、ぜひ専門家にお気軽にご相談ください。