はじめに

「親が認知症になったらどうする?」「将来の相続トラブルを防ぎたい」
そんなときに検討されるのが 成年後見・任意後見・家族信託 の3つの制度です。

でも、名前は聞いたことがあっても、

  • どれが自分に合っているのか
  • 費用や手続きがどれくらいかかるのか
  • メリットとデメリットの違いは?

と悩む方がほとんど。
この記事では、3つの制度をわかりやすい 早見表 にまとめ、
失敗しない選び方まで丁寧に解説します。

✅ 3つの制度を早見表で比較!

項目成年後見任意後見家族信託
開始時期判断能力が低下してから家庭裁判所に申立て判断能力があるうちに契約、判断能力が低下後に発動判断能力があるうちに契約し、すぐ開始可能
関与する機関家庭裁判所家庭裁判所(発効時)不要
主な目的財産管理、身上監護財産管理、身上監護(本人の意思を反映しやすい)財産管理・承継(相続対策に強い)
費用裁判費用・後見人報酬が継続的に発生契約書作成費用+後見人報酬契約書作成費用+信託報酬(設定内容により変動)
メリット法律でしっかり保護、悪用されにくい本人の希望を反映できる柔軟に資産承継設計が可能、相続税対策と相性◎
デメリット費用がかかる、柔軟性が低い発動まで時間がかかる専門家の設計が必須、仕組みがやや複雑

🔍 制度別のメリット・デメリットをさらに詳しく解説

🔹 成年後見

  • メリット:裁判所が監督するので不正が起こりにくい
  • デメリット:後見人の報酬が毎月発生、財産処分には裁判所許可が必要

🔹 任意後見

  • メリット:契約内容を自由に決められる、信頼できる人を選べる
  • デメリット:発効時に裁判所の監督が入るため、すぐに始められない

🔹 家族信託

  • メリット:生前から相続まで一貫した財産管理、複数人への承継設計も可能
  • デメリット:設計を誤るとトラブルになる、契約書作成に専門家の関与が必須

💡 失敗しない選び方のコツ(3ステップ)

  1. 目的を明確にする
     → 認知症対策か、相続対策か、それとも両方か?
  2. 関わる人を決める
     → 誰に財産を託したいか、監督役は必要か?
  3. 費用と管理負担を比較する
     → 長期的にかかる報酬や手間も考慮する

まとめ

成年後見・任意後見・家族信託は、それぞれ役割や得意分野が異なります。
「どれがいいか」ではなく、目的に合わせて選ぶのが大切です。

迷ったら、まずは専門家に相談して、
自分の家族に合った方法を一緒に検討するのがおすすめです。

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この記事を書いた人

立神 彰吾

相続・遺言・生前対策などの法務相談を中心に、これまで累計1万件以上のご相談に対応。
立神法務事務所では、“相談しやすさ”を何より大切にしたサポートを心がけています。専門用語を並べるのではなく、「どうしてそうなるのか」がわかるよう背景や理由も交えて説明。
メリット・デメリットを丁寧にお伝えし、 お客様と一緒に、最適な方法を探していきます。

保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」