遺言書を作成する際、費用がどれくらいかかるのか気になる方は多いでしょう。遺言書の種類や依頼先によって費用は大きく異なります。本記事では、遺言書作成にかかる費用を具体例とともに5つのケースでご紹介します！これを参考に、自分に合った方法を見つけましょう。

1. 自筆証書遺言：手軽でコストを抑えたい場合

費用の目安: 0円～3,900円（保管費用）

特徴:

  • 手書きで作成し、自分で保管する方法です。
  • 2020年から始まった「法務局保管制度」を利用すれば、安全性が向上します。

具体例:

  • 手書きのみ: 費用は一切かかりません。
  • 法務局保管: 1通につき3,900円。

注意点:
形式のミス（押印漏れや財産記載の不備）で無効になるリスクがあります。専門家に内容を確認してもらうと安心です。

2. 公正証書遺言：確実性を求める場合

費用の目安: 50,000円～300,000円位（財産額による）

特徴:

  • 公証役場で公証人が作成します。
  • 証人2人の立ち会いが必要です。

費用内訳:

  • 遺言書作成手数料：財産額に応じた計算式（例: 1,000万円なら約23,000円や枚数により金額が変わります。）
  • 証人謝礼：1人あたり5,000～30,000円位
  • その他：相談料や交通費

具体例:

財産額公証役場費用の目安 証人謝礼 合計
500万円約11,000円20,000円約31,000円
5,000万円約43,000円20,000円約63,000円
1億円約83,000円20,000円約103,000円

おすすめポイント:
初めての方や多額の財産を持つ方に最適。法的な確実性が高く、トラブルを防ぎます。

3. 秘密証書遺言：内容を秘密にしたい場合

費用の目安: 約10,000円～30,000円位

特徴:

  • 遺言書の内容を秘密にしたい場合に適しています。
  • 公証役場で署名や押印を確認し、証明書を作成してもらいます。

具体例:

  • 公証役場手数料：約11,000円位
  • 内容作成の相談料：約10,000～20,000円位（専門家依頼の場合：だだし相談費用です。）

注意点:
遺言書自体の有効性は確認されませんので、不備がある場合は無効になるリスクがあります。

4. 専門家に相談して作成する場合（行政書士や弁護士）

費用の目安: 50,000円～300,000円位

特徴:

  • 専門家が遺言書作成をサポートします。
  • 書き方のアドバイスや内容の確認を依頼できます。

具体例:

  • 行政書士に依頼: 約50,000～200,000円位
  • 弁護士に依頼: 約100,000～300,000円位（財産の複雑さによる）

メリット:
法的に有効な遺言書を作成できるため、安心感があります。

5. 遺言書キットを使う場合（市販）

費用の目安: 約3,000円～5,000円位

特徴:

  • 書き方が説明されている市販の遺言書キットを使って自分で作成します。
  • コストを抑えたい人に適しています。

具体例:

  • 遺言書キット代：約3,000円位
  • 専門家に内容チェックを依頼する場合：約10,000円～30,000円位

注意点:
形式の不備があった場合、無効になるリスクがあります。

比較表：5つのケース別 遺言書作成費用

ケース費用の目安特徴
自筆証書遺言0円～3,900円位手軽だが形式不備のリスクあり
公正証書遺言50,000円～200,000円位法的確実性が高く、専門家が作成をサポート
秘密証書遺言約10,000円～30,000円位内容を秘密にできるが、実効性はやや低い
専門家への依頼50,000円～300,000円位確実性が高く、初心者におすすめ
市販の遺言書キット利用約3,000円～35,000円位コスト重視だが、自己責任が大きい

費用を抑えつつ確実な遺言書を作成するポイント

  1. 公正証書遺言を検討する: 初めての方には安心感が大きい。
  2. 法務局保管を利用: 自筆証書遺言でも法務局保管で安全性アップ。
  3. 専門家に相談する: 自分では難しい内容や大きな財産がある場合は依頼するのがベスト。

まとめ：遺言書作成の費用は目的と方法次第

遺言書作成の費用は、選ぶ方法や依頼内容によって異なります。最適な方法を選んで、家族に安心を届けましょう！

次の一歩:
当事務所では、遺言書作成に関する無料相談を受け付けています。費用のご案内から作成サポートまで、丁寧に対応いたしますのでお気軽にお問い合わせください！