🌟 法律上、ペットは「動産」

意外かもしれませんが、民法上ペットは「物（動産）」として扱われます。
つまり、不動産や預金と同じく、遺産分割協議の対象になるんです。

  • 民法第85条：「物とは有体物をいう」
  • 動物愛護法では命ある存在として守られていますが、財産法上は“所有物”です。

⚖️ ペット相続の実際

① 誰が引き取るかは協議で決定

  • 法律上は相続人全員の合意が必要
  • 「ペットの所有権＋飼育権」を誰が持つかを決める
  • 感情的な要素が強く、揉めやすいポイント

② 引き取る人が費用を負担

  • 飼育費（餌代・医療費・トリミングなど）は年間数万〜数十万円
  • 高齢や病気のペットは治療費が高額になることも

③ 金銭でバランスを取る「代償分割」

  • ペットを引き取った相続人に、他の財産を減らす形で調整
  • 例：現金1,000万円＋ペット → 他の相続人は現金1,200万円 など

🐾 トラブルになりやすいケース

ケース起こりやすいトラブル
複数人が引き取り希望「自分が一番可愛がっていた」と主張が衝突
誰も引き取りたくない高齢・病気で飼育負担が重い
飼育条件を巡る対立室内飼い・外飼い、餌の種類など生活スタイルの違い

💡 円満解決のための防衛策

1. 協議書に明記

「誰が引き取るか」「費用は誰が負担するか」を遺産分割協議書に明確に記載。

2. 飼育費用の分担契約

引き取らない相続人も費用を分担する取り決めを交わす方法も。

3. ペット信託の活用

生前にペットのための信託契約を作り、飼育資金と引受人を指定。

4. 第三者機関の利用

動物保護団体や自治体の譲渡制度を活用。
特に高齢者世帯のペットは、今後の暮らしまで見据える必要あり。

📝 実例

ある家庭では、母親が飼っていた高齢犬を巡り姉妹が対立。
姉は「面倒を見られるのは私」と主張、妹は「母と暮らしていたのは私の家」と譲らず…。
最終的には、妹が引き取り、姉が年間の医療費を半額負担することで合意しました。

🎯 まとめ

ペット相続は、法律と感情が交錯する難しい問題。
負担や責任を明確にして、ペットの幸せを第一に考えた協議が大切です。
「家族」としての愛情と、「財産」としての扱い、その両方を理解して進めましょう。