遺言書が複数見つかると、「どれが有効なのか」「何を優先すればいいのか」と混乱することが多くあります。実は、遺言書には「複数見つかったときの有効性」や「無効になる条件」があり、状況に応じて対応を変える必要があります。ここでは、遺言書が複数あった場合の対処法や、無効になるケースと有効な手順についてわかりやすく解説していきます。

1. 遺言書が複数見つかった場合にまず確認するポイント

遺言書が複数見つかった場合は、まず以下の点を確認しましょう。これにより、どれを優先するか判断できる場合があります。

  • 遺言書の作成年月日：最新の遺言書が基本的に有効です。複数の遺言書がある場合、法律上は最後に書かれたものが最も優先されます。
  • 遺言書の種類：自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言など、遺言書の種類によって効力が異なる場合もあります。
  • 内容の重複や矛盾：重複する内容がある場合、最新の内容が優先されると考えられますが、明確に矛盾している場合には専門家のアドバイスを受けるのが安全です。

2. 遺言書が無効になるケースとは？

遺言書は、特定の条件を満たさない場合や不備があると無効になります。以下の表に、無効となる主なケースをまとめました。

ケース内容解説
書式の不備作成方法が正しくない自筆証書遺言であれば全文を自筆で記載する必要があります。タイピングや他人の代筆だと無効です。
証人の欠如公正証書遺言に証人がいない公正証書遺言には2人以上の証人が必要で、証人が欠けると無効になります。
遺言者の意思能力がない遺言作成時に意思能力がないと判断された遺言を作成する際、認知症などで意思能力がない場合、その遺言は無効とされることがあります。
複数の遺言書が矛盾する内容が異なる遺言書が複数ある場合明らかに内容が矛盾する場合、基本的には最新の遺言書が優先されますが、矛盾が大きい場合は無効判断されることもあります。

3. 有効な遺言書を判断する手順

複数の遺言書が見つかった場合、次の手順で進めると、どれを有効とするか判断しやすくなります。

手順1：遺言書の保管場所と形式を確認する

遺言書の形式や保管場所は、法的な有効性に影響します。特に、公正証書遺言の場合は公証役場で保管されているため、有効性が高く、争いが少ないのが特徴です。一方、自筆証書遺言は形式に不備がある場合が多いため、慎重な確認が必要です。

手順2：最新の遺言書を優先する

一般的には最も新しい日付の遺言書が有効とされます。遺言書に日付が書かれていれば、それを基準にして選ぶとよいでしょう。日付が記載されていない場合や、日付が重複している場合には、他の要素も考慮して決定する必要があります。

手順3：内容の整合性を確認する

遺言書に矛盾や重複する内容がある場合、どちらが優先されるか判断に困ることもあります。特に、明確に矛盾する内容（例えば、異なる人に同じ財産を分けるよう指示している場合）は、専門家に相談することをお勧めします。

手順4：家庭裁判所で検認を受ける（ただし、法務局の自筆証書遺言保管制度の場合は検認は不要）

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合、開封前に家庭裁判所で検認を受けることが求められます。検認とは、遺言書の存在や内容を裁判所が確認する手続きであり、遺言書の有効性判断に役立ちます。検認が必要な遺言書の場合は、勝手に開封せずに、まずは家庭裁判所に持参するようにしましょう。

4. 複数の遺言書に直面した場合の注意点

複数の遺言書が見つかったときは、以下の点に注意して対応することが重要です。

  • 遺言書を勝手に開封しない：遺言書の種類によっては、家庭裁判所での検認が必要な場合があります。勝手に開封すると罰則が課されることもあるため、注意が必要です。
  • 専門家に相談する：遺言書の有効性については、専門的な判断が必要になるケースが多いです。弁護士や行政書士、司法書士などの専門家に相談することで、適切な対応ができます。
  • 相続人同士での合意形成を重視する：遺言書の内容が明確でない場合や、複数の遺言書が見つかった場合には、相続人全員での話し合いが不可欠です。相続人同士での合意形成ができれば、トラブルを防ぎやすくなります。

5. まとめ：遺言書が複数あるときは冷静に対応を

遺言書が複数見つかった場合は、慌てずに冷静に対応することが大切です。作成日を確認して最新の遺言書を優先する、内容の整合性を確かめる、そして必要に応じて専門家のアドバイスを仰ぐなど、慎重に進めることでトラブルを回避できます。

遺言書に関する問題は、適切な手順と知識を持って対処することが大切です。 配偶者や家族を守るためにも、複数の遺言書が見つかった場合には、ここでご紹介したポイントを参考にして、安心できる対応を目指しましょう。