🎯 特定空き家とは?

「空家等対策特別措置法」(2015年施行)に基づき、以下の状態にある建物は 「特定空き家」 として指定される可能性があります。

📌 特定空き家に該当するケース

  • 建物が著しく 倒壊の危険 がある
  • 衛生上有害となる状態(ゴミ・害虫・悪臭など)
  • 景観を損なっている
  • 管理不全により 近隣住民の生活環境に悪影響

💸 固定資産税が6倍になる仕組み

通常、住宅の土地には「住宅用地特例」があり、固定資産税が軽減されています。

区分課税評価額に対する固定資産税固定資産税の目安
住宅が建っている土地(200㎡以下)1/6に軽減年間約10万円 → 約1.6万円
特定空き家に指定され特例解除軽減なし(そのまま課税)年間約1.6万円 → 約10万円

👉 つまり、特定空き家に指定されると 最大で6倍の固定資産税 が課されることになります。

⚠️ 特定空き家に指定されるとどうなる?

  • 💰 固定資産税の増額
  • 🛠 行政からの改善命令
  • 🏚 命令に従わない場合、行政代執行による取り壊し
  • 👨‍👩‍👦 相続人に費用請求(数百万円以上のケースも)

💡 特定空き家を避けるための対策

1. 定期的な管理・清掃

雑草除去、換気、修繕を行い「人が住んでいるように見せる」ことが大切。

2. 売却を検討

相続空き家には「3,000万円特別控除」が使える場合があり、売却で負担をなくせます。

3. 賃貸・リフォーム活用

空き家を収益物件に変える方法も有効。資産価値を維持できます。

4. 空き家バンク登録

自治体による空き家バンクを利用すると、買い手や借り手を見つけやすくなります。

5. 専門家に相談

複数の相続人がいる場合は、行政書士・司法書士に相談して遺産分割や活用方法を決定しましょう。

📊 空き家対策まとめ表

状況リスク対策
放置税金6倍・倒壊・治安悪化管理・処分を検討
売却管理不要・現金化可能相続空き家特例で節税
賃貸・活用収益化できるリフォーム・バンク利用
生前対策相続人トラブル回避遺言・家族信託の活用

📝 まとめ

「特定空き家」に指定されると、固定資産税が最大6倍に跳ね上がり、さらに行政代執行のリスクまで背負うことになります。

👉 空き家は放置せず、管理・売却・活用を早めに検討することが大切
👉 迷ったら専門家へ相談することで、負担を減らし、資産を有効に活用できます。

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この記事を書いた人

立神 彰吾

相続・遺言・生前対策などの法務相談を中心に、これまで累計1万件以上のご相談に対応。
立神法務事務所では、“相談しやすさ”を何より大切にしたサポートを心がけています。専門用語を並べるのではなく、「どうしてそうなるのか」がわかるよう背景や理由も交えて説明。
メリット・デメリットを丁寧にお伝えし、 お客様と一緒に、最適な方法を探していきます。

保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」