syougo.tategami ✅ はじめに
「相続税が心配だけど、どんな準備をしたらいいの？」
そんな方におすすめなのが家族信託です。
家族信託は、認知症対策や相続トラブル防止のイメージが強いですが、実は相続税対策にも活用できます。
ただし、正しい手順を踏まないと「税金が余計にかかった…」という失敗も。
ここでは、相続税対策で失敗しないための5つのステップをわかりやすく紹介します。
🪜 ステップ1：現状分析（資産・相続税の把握）
まずは、自分の資産と相続税の見込み額を把握しましょう。
相続税は基礎控除額を超えた分にかかるため、財産総額を正確に計算することが大切です。
| 分類 | 主な財産 | チェックポイント |
|---|---|---|
| 不動産 | 自宅・賃貸物件・土地 | 評価額が路線価や固定資産税評価額でどう変わるか確認 |
| 金融資産 | 預金・株式・保険 | 名義や解約返戻金も含めて合算 |
| その他 | 借入・債務 | 借入金は差引可能、葬式費用も控除対象 |
💡 ポイント
専門家にシミュレーションを依頼すると、将来の二次相続まで含めた見通しが立てやすくなります。
🪜 ステップ2：信託設計（誰に・何を・どう託すか）
次に、信託の設計を行います。
・委託者（財産を預ける人）
・受託者（管理する人）
・受益者（利益を受ける人）
を明確に決めましょう。
| 決める内容 | 具体例 |
|---|---|
| 委託者 | お父さん（財産の持ち主） |
| 受託者 | 長男（管理を担う人） |
| 受益者 | お父さん本人、死亡後は母 |
✅ コツ
税務上の課税関係が変わるので、必ず税理士と相談して設計を決めると安心。
🪜 ステップ3：税務面の確認（課税タイミングをチェック）
家族信託は、設定時点で課税される場合があります。
特に注意が必要なのは贈与税と相続税評価の変化。
| ケース | 税務上の扱い |
|---|---|
| 受益者が委託者本人 | 原則課税なし |
| 受益者が委託者以外 | 贈与税課税の可能性あり |
| 死亡時に受益権移転 | 相続税課税の対象 |
⚠ 注意点
受益者を子にしてしまうと、贈与税がかかるリスクあり。設計段階でしっかり確認。
🪜 ステップ4：公正証書で契約（証拠力を高める）
家族信託契約は公正証書で作成するのがおすすめです。
・後日の争い防止
・金融機関や法務局での手続きがスムーズ
・専門家のチェックが入るためミスを防げる
💡 費用は財産額によって変わりますが、安心料と考えるとコスパは高いです。
🪜 ステップ5：運用・定期見直し
契約したら終わりではありません。
毎年の財産状況や相続税評価の変化に応じて、運用状況を確認・見直ししましょう。
| 見直しポイント | 頻度 |
|---|---|
| 不動産評価 | 路線価発表後に確認（年1回） |
| 預金・株式 | 年末に集計 |
| 受益者の状況 | 家族構成の変化があれば随時 |
🏁 まとめ
家族信託を相続税対策に活用するには、
- 現状分析
- 信託設計
- 税務確認
- 公正証書で契約
- 運用・見直し
という5ステップを押さえることが大切です。
失敗を防ぐ最大のコツは、設計段階で税理士・行政書士など専門家に相談すること。
正しい活用で、家族の負担を減らし、相続税を最適化しましょう。
