相続税について考えると「難しそう…」「何をどう準備したらいいかわからない」と感じる方も多いのではないでしょうか？
実は、相続税には非課税枠や控除といった「節税」の仕組みが用意されています。今回は、押さえておくべき5つのポイントをわかりやすくご紹介します！

1. 基礎控除額とは？すべての相続人に適用される基本ルール

相続税の計算は「基礎控除額」を差し引いた後の金額から始まります。この基礎控除額は、以下の計算式で求められます：

基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)

たとえば、法定相続人が3人の場合：
3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
つまり、遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税は発生しません。

2. 配偶者の税額軽減：ほぼ非課税で相続できる特例

配偶者が遺産を相続する場合、一定額まで相続税がかからない仕組みがあります。この「配偶者の税額軽減」によって、次のどちらか大きい金額まで非課税となります：

  • 1億6,000万円
  • 配偶者が取得した遺産額が法定相続分の範囲内

ただし、この特例を利用するには税務署に申告が必要ですので注意しましょう。

3. 小規模宅地等の特例：自宅や事業用地の税負担を軽減

故人が所有していた土地の評価額を大幅に減額できる制度です。主に自宅や事業用地が対象で、適用されると**最大80％**もの評価減が可能になります。

具体的には、330㎡までの土地についてこの特例を利用できます。ただし、相続後に一定の条件を満たす必要がありますので、事前に確認しておくことが大切です。

4. 未成年者控除と障害者控除：家族構成で変わる控除額

相続人が未成年者や障害者の場合、特定の控除が適用されます。

  • 未成年者控除：相続時に20歳未満の場合、20歳になるまでの年数に10万円を掛けた金額を控除できます。
  • 障害者控除：85歳になるまでの年数に10万円（特別障害者は20万円）を掛けた金額が控除されます。

5. 生命保険金の非課税枠：大きな節税効果が期待できる

故人が契約者である生命保険金には、法定相続人の人数に応じた非課税枠があります：

非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数

たとえば、法定相続人が3人であれば、500万円 × 3人 = 1,500万円が非課税となります。この制度を活用すれば、大きな節税効果が得られます。

相続税対策を成功させるために

これらの非課税枠や控除を上手に活用することで、相続税の負担を大幅に減らすことができます。しかし、適用条件や申告期限を誤ると、せっかくの節税効果を逃してしまうことも。

そこで、税理士に確認をすることを強くおすすめします！プロのサポートを受けることで、安心して相続手続きを進められるはずです。

相続税は人生の大きな節目に関わる大切な手続きです。家族の負担を減らすためにも、正しい知識を持ち、計画的に対策を進めましょう！