syougo.tategami 📘目次
- NISAとiDeCoの相続の基本ルール
- 【STEP1】死亡の連絡を金融機関・運営機関に行う
- 【STEP2】必要書類を集める
- 【STEP3】NISA口座の凍結と一般口座への移行
- 【STEP4】iDeCoの受取人手続きを行う
- 【STEP5】税金・控除の確認をする
- 【STEP6】相続税申告と資産整理
- 【STEP7】専門家と連携しスムーズに完了
💡1. NISAとiDeCoの相続の基本ルール
まずは、NISAとiDeCoの違いを整理しておきましょう。
| 比較項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 投資の非課税運用 | 老後資金の積立 |
| 名義人死亡時の扱い | 非課税期間終了 → 一般口座に移行 | 死亡給付金として相続人に支払 |
| 相続できる？ | ❌非課税口座は相続不可 | ⭕受取人が指定されていれば相続可能 |
| 税金の扱い | 相続税・譲渡所得税 | 相続税・所得税（退職所得扱い） |
| 手続き窓口 | 金融機関（証券会社・銀行） | 運営管理機関（加入先） |
👉 ポイント
- 両方とも「死亡後は非課税制度が終了」する。
- 手続きを誤ると課税・遅延・トラブルの原因に。
☎️2. 【STEP1】死亡の連絡を金融機関・運営機関に行う
相続が発生したら、まずはNISA→証券会社／iDeCo→運営管理機関に連絡をします。
| 連絡先 | 対応内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| 証券会社・銀行（NISA） | 口座凍結・相続手続き案内 | 1〜2週間 |
| 運営管理機関（iDeCo） | 死亡給付金の受取手続き開始 | 約1か月 |
💡注意点
- 放置すると口座が自動的に課税口座化し、評価損益の管理が困難に。
- 連絡時に「相続代表者」を明確にしておくとスムーズ。
📄3. 【STEP2】必要書類を集める
どちらの制度も共通して、次の書類が必要です。
| 書類名 | 用途 | 備考 |
|---|---|---|
| 死亡証明書 | 亡くなった事実の確認 | 原本提出が必要な場合あり |
| 戸籍謄本 | 相続人の確定 | 続柄確認に使用 |
| 相続人代表届 | 手続き窓口を一本化 | 各社指定フォームあり |
| 遺言書（あれば） | 相続分の確認 | 公正証書が望ましい |
| 受取人指定届（iDeCo） | 死亡給付金受取の指定 | 登録済みであることが理想 |
💰4. 【STEP3】NISA口座の凍結と一般口座への移行
名義人が亡くなると、NISA口座は自動的に凍結され、一般口座に資産が移管されます。
| 処理内容 | 税務上の扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| NISA非課税終了 | 相続時点で終了 | 相続後は課税扱い |
| 一般口座へ移行 | 相続財産として評価 | 時価で算出される |
| 売却・解約 | 相続人が実施 | 譲渡所得課税対象 |
💡ポイント
- 相続時点の時価で評価されるため、後日売却損益が発生することも。
- 相続税と譲渡所得税の二重課税防止措置を確認しておくと安心。
🏦5. 【STEP4】iDeCoの受取人手続きを行う
iDeCoは「死亡給付金」として、指定受取人または法定相続人が受け取ります。
| 区分 | 受取対象者 | 税金の扱い |
|---|---|---|
| 指定受取人あり | 指定された配偶者など | 相続税対象（控除あり） |
| 指定受取人なし | 法定相続人 | 相続税対象 |
| 受取方法 | 一時金または年金形式 | 所得税（退職所得扱い）の場合も |
💡アドバイス
- 「500万円×法定相続人の数」の死亡退職金控除が適用されるため、税負担を軽減できる。
🧾6. 【STEP5】税金・控除の確認をする
NISAもiDeCoも、相続税＋所得税の両面から確認が必要です。
| 項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 課税対象 | 相続税＋譲渡所得税 | 相続税＋所得税（退職所得） |
| 控除制度 | 相続税基礎控除あり | 死亡退職金控除あり |
| 申告期限 | 相続開始後10か月以内 | 同上 |
| ポイント | 評価時価を必ず確認 | 控除を最大限活用 |
💡ポイント
- 控除を使い分けることで、実質的に非課税になるケースも多い。
- 相続税・所得税の両方に詳しい専門家に相談を。
🧮7. 【STEP6】相続税申告と資産整理
NISA・iDeCoを含むすべての金融資産を集計し、相続税の申告を行います。
| 手続き | 担当 | 期限 |
|---|---|---|
| 資産評価・整理 | 相続人代表 | 相続開始から3〜6か月 |
| 税務申告 | 税理士または本人 | 相続開始から10か月以内 |
| 名義変更・入金 | 金融機関 | 手続完了後順次 |
💡注意点
- 株式・投信は価格変動が大きいため、相続発生日の時価で統一。
- 書類は最低でも5年間保管しておくことが望ましい。
🤝8. 【STEP7】専門家と連携しスムーズに完了
最後に、トラブルを防ぐための実務的アドバイスです。
✅ 行政書士：相続関係説明図・遺産分割協議書の作成
✅ 税理士：相続税・譲渡所得の申告対応
✅ 証券会社担当者：評価額証明書・移管手続きの確認
💡おすすめの流れ
- 行政書士が法定相続人を確定
- 税理士が課税・控除を確認
- 金融機関で口座移管を完了
🪙まとめ：NISAとiDeCoは“非課税”でも油断禁物
| チェック項目 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 非課税制度の扱い | 死亡時点で終了 | 相続後は課税対象 |
| 受取方法 | 一般口座移管／死亡給付金 | 税務上の違いに注意 |
| 手続きの流れ | 7ステップで整理 | 期限管理が重要 |
