はじめに
葬儀が終わると少し落ち着きますが、相続手続きの本番はここからです。
特に3カ月以内は期限付きの重要な手続きが集中します。
3カ月以内にやるべきことを後回しにすると、
・相続放棄ができなくなる
・余計な税金がかかる
・相続人同士でトラブルに…
というリスクがあります。
ここでは、死亡後〜3カ月の間に必要な10の手続きを、わかりやすく期限順に解説します。
【期限早見表】死亡後3カ月以内の手続きスケジュール
期限 | 手続き内容 |
---|---|
死亡直後〜7日以内 | 死亡届・葬儀・遺言書確認 |
1〜2週間以内 | 公共料金・健康保険・年金・勤務先への連絡 |
1カ月以内 | 相続財産・負債の調査開始 |
3カ月以内 | 相続放棄・限定承認の申述(熟慮期間) |
ステップ1 遺言書の確認(できるだけ早く)
遺言書があるかどうかで、今後の流れが大きく変わります。
自筆証書遺言は勝手に開封せず、家庭裁判所で検認が必要です。
ステップ2 相続人の確定(戸籍で確認)
相続手続きには、誰が相続人かを確定させる作業が不可欠です。
戸籍を取り寄せ、相続人を確定します。
ステップ3 死亡届と火葬許可(7日以内)
- 提出期限:死亡の事実を知った日から7日以内
- これを提出しないと火葬・葬儀ができません。
ステップ4 健康保険・年金・会社関係の手続き
葬儀後すぐに以下の手続きも忘れずに行いましょう。
- 健康保険証の返却
- 年金受給停止の手続き
- 勤務先・保険会社への連絡
ステップ5 公共料金・クレジット・ライフラインの名義変更
電気・ガス・水道・クレジットカードなどを整理し、
不要なものは早めに解約します。
ステップ6 相続財産の調査
相続税や放棄の判断に必要なため、預貯金・不動産・株式・借金の有無をリスト化します。
ステップ7 負債(借金)の確認
負債が多い場合、3カ月以内に相続放棄を検討しないと、借金を相続してしまいます。
ステップ8 相続放棄・限定承認(3カ月以内)
熟慮期間(3カ月以内)に家庭裁判所へ申述します。
この期間を過ぎると、単純承認(すべて引き継ぐ)とみなされます。
ステップ9 遺産分割協議の準備
相続財産の内容と相続人が確定したら、遺産分割協議の準備に入ります。
この段階ではまだ結論が出なくてもOK。話し合いの場を持つことが大切です。
ステップ10 税理士・専門家への相談
相続税申告は10カ月以内が期限ですが、早めに税理士や行政書士へ相談しておくと安心です。
【まとめ】3カ月以内の10ステップをクリアしよう
- 遺言書を確認
- 相続人を確定
- 死亡届・火葬許可(7日以内)
- 健康保険・年金・会社関係の手続き
- 公共料金やライフライン整理
- 相続財産の調査
- 借金・負債の確認
- 相続放棄・限定承認の申述(3カ月以内)
- 遺産分割協議の準備
- 専門家に相談
この記事のポイント
- 3カ月以内にやるべきことがすべてわかるロードマップ
- 期限ごとのリストで見逃しを防ぐ
- 放棄の期限(3カ月)が最重要!
補足:この記事をチェックリストとして活用
- スマホのメモアプリやノートにこの順番を書き出す
- 期限にチェックマークをつけて進捗を見える化
- 不安なときは早めに専門家へ