相続は、大切な家族が亡くなった後に行う法的手続きです。初めて相続を経験する方にとって、相続手続きは複雑で負担に感じることも多いでしょう。しかし、基本的な知識を理解することでスムーズに手続きを進めることが可能です。このブログでは、「相続」「相続税」「相続手続き」などの基本情報をわかりやすく解説します。

相続とは?基礎知識から解説

相続とは、故人(被相続人)の財産や権利を、その遺族や指定された相続人が引き継ぐ手続きです。故人の財産には、預貯金や不動産、株式などが含まれます。また、借金やローンなどの「負の財産」も相続の対象となります。

相続人とは?

「相続人」とは、故人の財産を引き継ぐ権利がある人を指します。一般的に、法定相続人として以下の順序で相続の権利が与えられます。

  1. 配偶者(常に相続人となる)
  2. 子供(いない場合は両親や兄弟姉妹が相続)

また、遺言書がある場合は、それに基づいて相続が行われるため、法定相続の範囲とは異なるケースもあります。

相続税の基本|相続税はどのように計算される?

相続税は、遺産の総額が一定の基準を超える場合に課される税金です。日本では、遺産の評価額や相続人の人数に応じて税額が決まります。基本的な流れは以下の通りです。

相続税の基礎控除

相続税がかかるかどうかを判断するために、まず「基礎控除」を計算します。基礎控除額は以下の通りです。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例:法定相続人が配偶者と子供2人(計3人)の場合

  • 基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円

遺産総額が基礎控除額を超えた場合にのみ、相続税が課されます。

相続税率の計算

課税遺産総額(遺産総額 – 基礎控除額)に対して、相続税の税率が適用されます。相続税の税率は10%から55%までの累進課税で、遺産が大きくなるほど税率が高くなります。

相続手続きをスムーズに進めるポイント

初めての相続手続きをスムーズに進めるためには、以下のポイントに注意しましょう。

1. 遺言書の有無を確認する

遺言書がある場合は、内容に従って相続が進みます。遺言書が公正証書でない場合は、家庭裁判所で「検認」を受ける場合があります。

2. 相続財産の把握と評価

故人の財産や負債の詳細を把握しましょう。預貯金、不動産、株式、生命保険など、すべての財産を確認し、それぞれの評価額を計算することが重要です。

3. 遺産分割協議の実施

相続人全員が話し合い、遺産の分割方法を決定する「遺産分割協議」が必要です。この協議に基づいて遺産を分け、全員の同意を得たら「遺産分割協議書」を作成しましょう。

4. 相続税の申告と納税

相続税は、相続が開始したことを知った日から10か月以内に申告・納税が必要です。期限内に手続きを終えられない場合、税金の延滞などのペナルティが発生するため注意しましょう。

5. 専門家への相談も検討

相続税の計算や複雑な手続きが必要な場合、税理士、行政書士や司法書士などの専門家に相談するのも一つの方法です。専門家のサポートを受けることで、スムーズな手続きを進められます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 相続税が課税されるのはどんな場合ですか?

相続税は、基礎控除額を超える遺産がある場合に課税されます。基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算され、これを超える部分に対して相続税が課せられます。

Q2. 配偶者の相続税は優遇されますか?

はい。配偶者が相続する財産については、法定相続分または1億6,000万円までは相続税が課されない「配偶者控除」が適用されます。

Q3. 遺産分割協議がまとまらない場合はどうすれば良いですか?

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることが可能です。また、相続人間での冷静な話し合いも大切です。

まとめ

相続手続きは複雑で、初めて経験する方には負担が大きいものです。しかし、基本的な知識を身につけ、必要な手順をしっかりと理解することで、相続手続きをスムーズに進めることができます。この記事で解説したポイントを参考に、必要に応じて専門家の力も借りながら、適切な相続手続きを行いましょう。

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この記事を書いた人

立神 彰吾

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保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」