海外に資産を持つ場合、その相続手続きは国内だけの相続と比較して非常に複雑です。各国の法律や税制が異なるため、適切な対応が求められます。ここでは、実務的な観点から海外資産の相続手続きにおける重要なポイントを解説します。

1. 海外資産のリストアップと確認

まず最初に、相続人は被相続人の海外資産を正確に把握し、リストアップする必要があります。ここでは以下の点に注意してください。

  • 資産の種類と所在地：不動産、銀行口座、株式、投資信託、その他の資産がどの国にあるかを特定します。
  • 所有形態：各資産が個人名義なのか、共同名義なのかを確認します。また、現地での法的な所有権の証明書類を集めておきます。

これらの情報をもとに、各資産ごとにどのような手続きが必要かを判断します。

2. 相続税と各国の税務対応

海外資産を相続する際には、国ごとに異なる相続税や所得税の課税が問題となります。具体的には以下の対応が必要です。

  • 二重課税の回避：日本国内で課される相続税と、海外の資産が所在する国で課される税金の両方が問題になることがあります。二重課税を避けるためには、各国の租税条約や免除規定を確認し、該当する手続きを行います。
  • 納税手続き：日本では、全世界の資産に対して相続税が課されるため、海外資産も含めた申告が必要です。加えて、現地でも税務申告が必要になる場合があります。現地の税務専門家と連携して適切に手続きを進めます。

3. 各国の法律に基づく相続手続き

各国の法律により、相続手続きの内容や必要書類が異なります。実務においては、次のような対応が必要です。

  • 現地の法規制を確認：不動産の場合、その国の登記手続きや相続証明書の取得が必要です。金融資産の場合、現地の金融機関と交渉し、必要な書類を整備することが求められます。
  • 多言語対応：現地の言語で書かれた書類の翻訳や、公証手続きが必要になる場合があります。公式な翻訳や認証を受けるために、現地の法律専門家の協力が不可欠です。

4. 遺言書の準備と活用

複数国に資産がある場合、国ごとに異なる法律に従って遺言書を準備することが重要です。以下の点を考慮して遺言書を作成します。

  • 国ごとの遺言書作成：資産がある各国で、その国の法律に従った遺言書を作成し、矛盾が生じないようにします。
  • 遺言執行者の指名：現地で信頼できる遺言執行者を指名し、スムーズな手続きを支援します。

5. 専門家のサポートを依頼

海外資産の相続手続きは、非常に専門的で時間がかかる場合があります。次のようなサポートを依頼することで、手続きを円滑に進めることができます。

  • 現地の弁護士や税理士の協力：現地の法律や税務に詳しい専門家を選定し、手続きを代行してもらいます。
  • 国際的な相続に精通した日本の専門家：日本国内でも、国際相続に詳しい弁護士や税理士を選ぶことで、各国との連携をスムーズに行います。

まとめ

海外に資産を持つ場合の相続手続きは、多くの法律や税制が絡み合い、非常に複雑です。正確な資産の把握、税務対応、法的手続きの順守が求められます。早期に専門家の支援を受け、スムーズな手続きを目指しましょう。特に、遺言書の作成や各国の法律に基づいた手続きを慎重に進めることが、相続人にとって負担を減らす鍵となります。