🧠 はじめに|「まだ大丈夫」が一番危ない

親や自分の老後について、つい「まだ元気だから大丈夫」と先送りにしがちです。
しかし、認知症はある日突然やってくるもの。財産の管理や介護の手続きを後回しにすると、家族が困るだけでなく、思い通りにお金を使えなくなることもあります。
今回は、成年後見制度・任意後見・家族信託を活用しながら、後悔しないためにやるべき4つのステップを紹介します。

📝 ステップ1|現状把握と財産リスト作成

  • 預金、不動産、株式、保険、借入金などをリスト化
  • 誰がどの名義で何を持っているかを可視化
  • 将来の介護費用の見積もりをざっくり出しておく

📊 ポイント
財産リストを作るだけで、将来どの制度を使うべきかが見えてきます。

👪 ステップ2|家族で話し合う

  • 「どんな介護を受けたいか」「誰に財産を託したいか」を共有
  • 家族会議の場で希望や不安を話しておくと後々のトラブル防止に
  • 任意後見人・信託受託者の候補を決めておくとスムーズ

💡 TIP
兄弟姉妹が複数いる場合は、早めに全員参加で話し合うのがおすすめ。

📑 ステップ3|制度を選ぶ

制度名向いているケースメリット注意点
成年後見認知症発症後に手続きしたい家庭裁判所が監督、安心感あり柔軟性が少なくお金の使い道が制限されやすい
任意後見将来に備えて契約しておきたい自分で後見人を選べる契約後すぐは効力なし、発動には診断書が必要
家族信託柔軟な財産管理をしたい不動産や預金を自由に活用可能契約が複雑、専門家サポート必須

✅ ステップ4|専門家と契約書を作成

  • 行政書士・司法書士に契約書作成を依頼
  • 家庭裁判所への申立てや登記手続きもサポートしてもらえる
  • 将来の見直しや修正ができるかも確認しておく

🎯 まとめ

  • 早めの準備が一番の節約
  • 財産リスト作成 → 家族会議 → 制度選択 → 契約書作成 の4ステップで後悔なし
  • 家族信託と任意後見を組み合わせるとより柔軟な対策が可能
累計1万件以上の
相談実績!

他の事務所で解決できなかった事案でも、
行政書士立神法務事務所へお気軽に
ご相談ください。

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この記事を書いた人

立神 彰吾

相続・遺言・生前対策などの法務相談を中心に、これまで累計1万件以上のご相談に対応。
立神法務事務所では、“相談しやすさ”を何より大切にしたサポートを心がけています。専門用語を並べるのではなく、「どうしてそうなるのか」がわかるよう背景や理由も交えて説明。
メリット・デメリットを丁寧にお伝えし、 お客様と一緒に、最適な方法を探していきます。

保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」