💡 はじめに｜制度ごとに「費用のかかり方」が違う！

高齢期の財産管理に使われる制度は主に以下の3つ：

  • 🏠 家族信託
  • 📝 任意後見
  • 👴 成年後見

これらは機能も費用構造も全く異なるため、単純な金額比較だけでなく「何に対してどの費用がかかるか？」を正しく理解することが大切です。

📊 早見比較表｜家族信託・任意後見・成年後見の費用一覧

費用項目家族信託 🏠任意後見 📝成年後見 👴
初期費用20〜50万円程度（設計＋契約書作成＋登記）5〜15万円程度（契約書作成・公正証書）数万円（申立＋診断書等）＋10〜30万円（専門職が就く場合）
毎年の維持費なし（ただし信託口口座の管理などで手間あり）後見開始後、後見監督人報酬あり（年6〜12万円）月2〜5万円（専門職後見人報酬）＋監督人報酬（場合あり）
専門家への報酬任意（設計内容による）必須（契約書作成・アドバイス）必須（専門職が就く場合は継続的な報酬が発生）
登録費・印紙代等登記費用（数万円）あり公証役場で1〜2万円程度家庭裁判所へ納付（印紙＋郵券：約8,000〜1万円）
トータルコスト感初期に費用はかかるが以後の維持費は安価後見が発効しない限りは維持費なし毎月の報酬が長期間継続してかかる

✅ 家族信託｜初期費用は高め、でも維持費はかからない！

💴 何にお金がかかるの？

  • 信託契約書の作成（公正証書 or 私署証書）
  • 登記費用（不動産がある場合）
  • 専門家による設計・アドバイス料（プラン設計）

✔ メリット

  • 信託後は家族で管理できるのでランニングコストが抑えられる
  • 不動産の売却や財産管理の自由度が高い

❗ 注意点

  • 設計が複雑なので、必ず専門家の関与が必要
  • 契約時の判断能力がないと、信託契約自体が無効になるリスクあり

✅ 任意後見｜比較的安価で始められるが、発効後は費用が増える！

💴 何にお金がかかるの？

  • 公正証書の作成（契約）
  • 後見監督人がついた場合の報酬（発効後）

✔ メリット

  • 元気なうちに準備できる
  • 家族を後見人に指定できる
  • 発効しなければ費用はそれほどかからない

❗ 注意点

  • 任意後見が「発効」するには、医師の診断書や家庭裁判所の手続きが必要
  • 監督人の報酬が毎年発生する

✅ 成年後見｜費用が最も継続的にかかる制度

💴 何にお金がかかるの？

  • 申立費用（印紙・診断書・戸籍謄本等）
  • 専門職後見人の報酬（月2〜5万円が相場）
  • 必要に応じて後見監督人報酬（年6〜12万円程度）

✔ メリット

  • 裁判所が選任し、法的な保護が強い
  • 判断能力がなくてもスタートできる

❗ 注意点

  • 費用が長期で発生し続ける（10年で数百万円になるケースも）
  • 自宅売却などの際に裁判所の許可が必要で時間も手間もかかる

🧠 ポイント比較まとめ｜費用重視で選ぶなら？

重視したいこと向いている制度
初期費用を抑えたい任意後見
維持費用を抑えたい家族信託
長期的にしっかりと保護したい成年後見（専門職に任せる）
相続や資産承継まで設計したい家族信託
契約後の手続きの簡単さを重視したい任意後見（未発効時）

📝 専門家からのアドバイス

費用だけで判断すると、「家族信託＝高い」「成年後見＝安い」と思われがちですが、
10年・20年という長期的視点で見ると、家族信託の方が安くつくケースも多くあります。

特に不動産を売却する予定がある、資産が大きい、家族内でしっかり連携できるなどの条件が揃っているなら、初期費用がかかっても家族信託が有利です。

🎯 まとめ｜制度ごとの費用感を正しく理解して選ぼう！

制度初期費用維持費（長期）おすすめの人
家族信託◎（やや高）◯（ほぼなし）柔軟に財産管理・相続対策したい人
任意後見◯（安価）△（発効後に監督費）将来に備えつつ費用を抑えたい人
成年後見◯（普通）✕（月額報酬継続）判断能力がなくなった後でも対応したい人