syougo.tategami 任意後見制度はとても便利な仕組みですが、契約内容や相手選びを誤ると「思っていたのと違う…」というトラブルにつながることも。
特に、契約は一度結ぶと簡単にはやり直せません。
そこで今回は、実際のご相談や実務経験をもとに、任意後見契約を結ぶ前に知っておくべき「7つの注意点」をわかりやすくお伝えします。
✅ 任意後見契約の7つの注意点
⚠️ ① 信頼関係は本当に大丈夫？
契約相手は原則、誰でも選べます。
でも…「信頼できるつもりだった」だけでは危険！
- 本当に金銭面でも倫理面でも安心できる人か
- 長期的に付き合える関係か
家族でも、過去の金銭トラブルがある人は注意が必要です。
👉 信頼＋継続性＝任せられる人 を基準に！
💰 ② 報酬についてきちんと話し合った？
任意後見人には報酬を支払うケースもあります。
- 無報酬でよいのか？
- 金額の目安は？
- 後から揉めないように、契約書に記載したか？
👉 お金の話を曖昧にすると、家族間トラブルの原因にも。
📝 ③ 契約内容は「具体的」にしてる？
「後見人に任せること」は自由に決められますが、
ざっくりした契約だと、実際の運用で困ります。
✅ どの手続きが対象？
✅ 不動産売却もOK？
✅ 病院の同意書は？
👉 可能な限り具体的に書いておくことが安心です。
🧑⚖️ ④ 契約だけでは“すぐに”使えない？
任意後見契約は結んだだけでは効力は発生しません。
実際に使うには、
- 判断能力が低下
- 医師の診断書
- 家庭裁判所で監督人を選任
👉 この3ステップが必要。即効性はないことを理解しておきましょう。
📅 ⑤ 監督人がつく＝費用がかかることも
任意後見制度では、必ず「任意後見監督人」が家庭裁判所から選ばれます。
その監督人にも報酬が必要になる場合があり、月1万〜4万円程度が相場です。
👉 監督人報酬も含めたトータル費用を確認しておきましょう。
📕 ⑥ 公正証書の作成には手間と費用がかかる
契約は必ず公正証書で行う必要があります。
そのためには…
- 公証役場との打ち合わせ
- 公証人の費用（約3〜5万円程度）
- 専門家に依頼する場合の手数料
👉 手間と費用がかかるため、スケジュールと予算の確認が必要です。
🚫 ⑦ 一度結ぶと基本的に取り消せない
任意後見契約は、判断能力があるうちは解除も可能ですが、
判断能力が低下した後は原則解除できません。
👉 「何となく」で契約すると、のちに大きな後悔に。
内容や相手に少しでも不安があるなら、契約を急がず専門家に相談を。
🎁 まとめ｜焦らず、後悔しない選択を
任意後見制度は、「もしものとき」に備える心強い仕組みですが、
契約前にしっかりと準備しないと、思わぬトラブルを招くこともあります。
✅ 相手の信頼性
✅ 契約内容の明確さ
✅ 費用・報酬の確認
これらを一つひとつ丁寧にチェックし、納得のいく契約を結ぶことが大切です。
