任意後見制度はとても便利な仕組みですが、契約内容や相手選びを誤ると「思っていたのと違う…」というトラブルにつながることも。
特に、契約は一度結ぶと簡単にはやり直せません。

そこで今回は、実際のご相談や実務経験をもとに、任意後見契約を結ぶ前に知っておくべき「7つの注意点」をわかりやすくお伝えします。

✅ 任意後見契約の7つの注意点

⚠️ ① 信頼関係は本当に大丈夫？

契約相手は原則、誰でも選べます。
でも…「信頼できるつもりだった」だけでは危険！

  • 本当に金銭面でも倫理面でも安心できる人か
  • 長期的に付き合える関係か

家族でも、過去の金銭トラブルがある人は注意が必要です。
👉 信頼＋継続性＝任せられる人 を基準に！

💰 ② 報酬についてきちんと話し合った？

任意後見人には報酬を支払うケースもあります。

  • 無報酬でよいのか？
  • 金額の目安は？
  • 後から揉めないように、契約書に記載したか？

👉 お金の話を曖昧にすると、家族間トラブルの原因にも。

📝 ③ 契約内容は「具体的」にしてる？

「後見人に任せること」は自由に決められますが、
ざっくりした契約だと、実際の運用で困ります。

✅ どの手続きが対象？
✅ 不動産売却もOK？
✅ 病院の同意書は？

👉 可能な限り具体的に書いておくことが安心です。

🧑‍⚖️ ④ 契約だけでは“すぐに”使えない？

任意後見契約は結んだだけでは効力は発生しません。
実際に使うには、

  1. 判断能力が低下
  2. 医師の診断書
  3. 家庭裁判所で監督人を選任

👉 この3ステップが必要。即効性はないことを理解しておきましょう。

📅 ⑤ 監督人がつく＝費用がかかることも

任意後見制度では、必ず「任意後見監督人」が家庭裁判所から選ばれます。
その監督人にも報酬が必要になる場合があり、月1万〜4万円程度が相場です。

👉 監督人報酬も含めたトータル費用を確認しておきましょう。

📕 ⑥ 公正証書の作成には手間と費用がかかる

契約は必ず公正証書で行う必要があります。
そのためには…

  • 公証役場との打ち合わせ
  • 公証人の費用（約3〜5万円程度）
  • 専門家に依頼する場合の手数料

👉 手間と費用がかかるため、スケジュールと予算の確認が必要です。

🚫 ⑦ 一度結ぶと基本的に取り消せない

任意後見契約は、判断能力があるうちは解除も可能ですが、
判断能力が低下した後は原則解除できません。

👉 「何となく」で契約すると、のちに大きな後悔に。
内容や相手に少しでも不安があるなら、契約を急がず専門家に相談を。

🎁 まとめ｜焦らず、後悔しない選択を

任意後見制度は、「もしものとき」に備える心強い仕組みですが、
契約前にしっかりと準備しないと、思わぬトラブルを招くこともあります。

✅ 相手の信頼性
✅ 契約内容の明確さ
✅ 費用・報酬の確認

これらを一つひとつ丁寧にチェックし、納得のいく契約を結ぶことが大切です。