「ネット銀行の口座もあったはずだけど、ログイン情報がわからない…」

「仮想通貨？NFT？…何それ？」

近年、ネット銀行や仮想通貨、NFTといった「デジタル資産」が一般家庭にも広がりつつあります。

しかし、これらの資産は【形がない】【存在に気づかれにくい】【相続手続きが複雑】という特徴があるため、
相続の場面で“揉める・取りこぼす・凍結される”といったトラブルが多発しています。

この記事では、【デジタル資産相続の基本】【絶対にやってはいけない3つのこと】【生前にできる対策】をわかりやすく解説します。

✅ デジタル資産って具体的に何？

🌐 「デジタル資産」とは…

一般的に「デジタル資産」と呼ばれるものには、以下のようなものがあります。

種類具体例
ネット銀行ネット専用口座（楽天銀行、住信SBIネット銀行など）
仮想通貨ビットコイン、イーサリアムなど
NFTゲーム内アイテム、デジタルアートなど
ポイント類楽天ポイント、Tポイントなど
その他オンライン証券口座、電子マネー残高、クラウドストレージ内の有価データなど

これらは「紙の通帳がない」「目に見えない」ため、家族が存在を知らないまま時効で失われるケースも…。

✅ 放置するとどうなる？アクセスできないリスク

🚨 「デジタル遺産ロスト問題」が急増中

以下、実際に起きているトラブル例です。

💥 事例①：ネット銀行口座の残高が眠ったまま
ログインIDもパスワードも不明。家族が存在に気づけず、数年後に「休眠口座扱い」となり資金凍結。

💥 事例②：仮想通貨が完全ロックアウト
本人しか知らないウォレットパスワード、またはシードフレーズを誰にも伝えないまま死亡。
➡ 数百万円が事実上取り出せなくなるケースも。

💥 事例③：NFTアートが消失
マーケットプレイスに置きっぱなしのNFT資産。相続人がその存在も把握できず、売却も転送もできないままサーバー停止で消滅。

✅ デジタル資産相続でやってはいけない3つのこと

❌①：「何も情報を残さない」

「家族なら探せばわかるでしょ…」は大間違い。
ログインID・パスワード・ウォレットアドレス・シードフレーズなど、
最低限のアクセス情報がなければ、ほぼ取り戻せません。

▶対策
➡ 信頼できる相続人または専門家に「資産一覧表」「パスワード管理方法」を残す。

❌②：「遺言書に詳細を書かない」

「デジタル資産も財産の一部だから、普通に相続されるでしょ？」
➡ 実はこれも落とし穴。

ネット銀行や仮想通貨は、具体的に指定しないと誰が管理・取得するかで揉めます。

▶対策
➡ 遺言書の中で「どの資産を、誰に、どんな方法で渡すのか」を明記。
➡ 必要なら【付言事項】で「ログイン情報は別途保存場所にある」なども書く。

❌③：「生前贈与や名義変更を先延ばしにする」

生前中なら簡単にできることも、亡くなった後では凍結リスクが跳ね上がります。

特に仮想通貨やNFTは「名義変更」「ウォレット移動」が生前中のほうが圧倒的に簡単。

▶対策
➡ 必要に応じて生前贈与や共同名義化も検討する。
➡ デジタル資産専門の法律・税務アドバイザーへの相談もおすすめ。

✅ 生前にできる準備とは

✅ 資産一覧表の作成
➡ どこに何があるのか「見える化」

✅ アクセス情報の管理
➡ パスワード管理アプリ、暗号化USB、封筒などで保管

✅ 遺言書への記載
➡ 財産目録に「デジタル資産」の項目を忘れずに

✅ 信託や遺言代用信託の活用
➡ 資産規模が大きい場合は、信託契約で管理する方法も

✅ 専門家への事前相談
➡ 行政書士・司法書士・弁護士・税理士にアドバイスを受ける

✅ まとめ：デジタル資産こそ“生前対策”が命！

デジタル資産は、「形がない」からこそ早めの準備が必要です。

✅ 残す情報はしっかり残す
✅ 遺言に明記する
✅ 生前から家族と情報共有する

大切な資産を“デジタルの闇”に埋もれさせないために、ぜひ今日から準備を始めましょう！