今回は、相続税を大きく減らすことができる制度、
その名も【配偶者の税額軽減】について、わかりやすく解説します。

👩‍❤️‍👨「夫婦のどちらかが亡くなったとき、相続税ってどうなるの?」

💡実はこの制度を知っているかどうかで、何百万円単位の節税につながるケースもあります!

「うちはまだ先の話…」という方も、知っておくことで大切な人を守れます。
初めて相続に向き合う方にもやさしくお届けします!

目次

  1. 配偶者の税額軽減とは?ざっくり解説
  2. 非課税になる金額の上限は?【2つの基準】
  3. 実際の節税額をシミュレーションしてみよう
  4. 配偶者でも「申告しないと損する」って本当?
  5. 二次相続も意識してバランスよく分けよう
  6. まとめ:制度を知って安心相続へ!

1. 配偶者の税額軽減とは?ざっくり解説

「配偶者の税額軽減」とは、配偶者が相続した財産については、一定の範囲で相続税がかからない制度です。

📌 ポイントはこの2つだけ覚えて!

  • 1億6,000万円までは非課税!
  • ✅ または、法定相続分までなら非課税!

つまり、かなりの金額を相続しても、相続税が「0円」になることも珍しくありません。

2. 非課税になる金額の上限は?【2つの基準】

「非課税」には2つの基準があり、どちらか大きい方が適用されます。

基準内容
① 金額基準1億6,000万円まで非課税
② 割合基準法定相続分(通常は1/2)まで非課税

🟡 例えば、遺産総額が2億円、相続人が配偶者と子ども1人の場合:
→ 配偶者の法定相続分は1億円なので、その1億円までは非課税になります。
→ でも、もし1億6,000万円を相続しても、OK!

3. 実際の節税額をシミュレーションしてみよう

🧮【例】遺産総額:2億5,000万円、相続人:配偶者+子1人

  • 配偶者が1億6,000万円を相続 → 相続税は0円!
  • 子が残りの9,000万円を相続 → 子だけが課税対象

🔽この制度がなければ、配偶者も子も相続税を支払う必要があるため、数百万円〜数千万円の節税になることも。

4. 配偶者でも「申告しないと損する」って本当?

はい、本当です!
配偶者の税額軽減は、自動で適用されるわけではありません。

💥 申告しないと適用されない!
相続税の申告が必要なケースでは、
「私は非課税だから」と申告をしないと、この軽減が受けられません。

📄 対象になる場合は、相続開始から10か月以内に申告が必要なので注意です。

5. 二次相続も意識してバランスよく分けよう

注意しておきたいのが、「二次相続」
配偶者が亡くなった後の相続です。

🟡配偶者にすべて相続させると:
→ 今回の相続税は0円でも、次回(子が相続)で大きな税額がかかる可能性あり!

✅ 対策のヒント:

  • 子にも一部を分けて、将来の税負担を分散
  • 家族信託生命保険なども活用を検討

6. まとめ:制度を知って安心相続へ!

「配偶者の税額軽減」は、知っていれば数百万円〜数千万円の節税につながる制度です。

🔸 押さえておきたいポイント 🔸

  • 1億6,000万円 or 法定相続分までは相続税ゼロ
  • 申告が必要!自動適用ではない
  • 二次相続まで見据えた分配を意識

💬 ご夫婦どちらかに万が一のことがあったとき、
「もっと早く知っておけばよかった…」と後悔しないために、今から備えましょう。

📞当事務所では、「わが家の場合どうなる?」というシミュレーションや、申告・書類作成のサポートも行っています。
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この記事を書いた人

立神 彰吾

相続・遺言・生前対策などの法務相談を中心に、これまで累計1万件以上のご相談に対応。
立神法務事務所では、“相談しやすさ”を何より大切にしたサポートを心がけています。専門用語を並べるのではなく、「どうしてそうなるのか」がわかるよう背景や理由も交えて説明。
メリット・デメリットを丁寧にお伝えし、 お客様と一緒に、最適な方法を探していきます。

保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」