「相続税って必ず払わないといけないの？」「うちは関係ないと思ってたけど…」そんな声をよく聞きます。

実は、相続税には「基礎控除（きそこうじょ）」という制度があり、一定額までは非課税です。
つまり、相続があっても、必ずしも税金がかかるわけではありません。

今回は、相続税の基本中の基本、「基礎控除」についてわかりやすくご紹介します。
これを知っておくことが、損しない・あわてない節税の第一歩になりますよ。

目次

  1. 相続税とは？まずはざっくり全体像を知ろう
  2. 相続税の「基礎控除」とは？
  3. 基礎控除の計算方法【かんたん早見例つき】
  4. 基礎控除を超えるとどうなる？相続税がかかるケース
  5. 「うちは大丈夫」でも注意すべきポイント
  6. まとめ：基礎控除を理解することが節税対策の第一歩！

1. 相続税とは？まずはざっくり全体像を知ろう

相続税とは、亡くなった方の財産を相続したときにかかる税金です。
現金・不動産・株・保険など、すべてを金額に換算して計算されます。

ただし、すべての家庭が相続税の対象になるわけではありません。
なぜなら、「基礎控除」という非課税枠があるからです。

2. 相続税の「基礎控除」とは？

基礎控除とは、一定の金額までは相続税がかからないという制度です。
これにより、多くの家庭では相続税の申告すら必要ないケースもあります。

📌【基礎控除の計算式（2025年現在）】

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

3. 基礎控除の計算方法【かんたん早見例つき】

例えば、亡くなった方に配偶者と子ども2人がいた場合（相続人は3人）：

3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 = 4,800万円

つまり、遺産総額が4,800万円以下なら相続税はかかりません。

｜相続人の数｜基礎控除額｜
｜————｜————-｜
｜1人｜3,600万円｜
｜2人｜4,200万円｜
｜3人｜4,800万円｜
｜4人｜5,400万円｜

このように、相続人の人数が多いほど、非課税の枠も大きくなります。

4. 基礎控除を超えるとどうなる？相続税がかかるケース

遺産の評価額が基礎控除を超えた場合、相続税の申告と納税が必要になります。

【例】
遺産総額：6,000万円
相続人：2人 → 基礎控除4,200万円
→ 差額の1,800万円に対して相続税がかかる

このとき、不動産の評価や、生命保険・預貯金などの金額を正しく把握することが重要になります。

5. 「うちは大丈夫」でも注意すべきポイント

相続税は「うちには関係ない」と思っていても、以下のような場合は注意が必要です。

  • ✅ 都心や郊外でも不動産価格が上がっている
  • ✅ 親が生命保険を多くかけていた
  • ✅ 複数の金融機関に預金が分散している
  • ✅ 名義預金などが発覚して課税対象になった

相続が発生してから慌てないよう、事前に財産を「見える化」しておくことが安心につながります。

6. まとめ：基礎控除を理解することが節税対策の第一歩！

相続税は、基礎控除の制度を理解しているかどうかで、大きな差が出る税金です。

  • 基礎控除の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人」
  • 相続人の人数が多いと、非課税枠も大きくなる
  • 財産が基礎控除を超えたら申告・納税が必要になる
  • 不動産価格や生命保険の見直しも忘れずに！

まずは、「うちはどのくらいの財産があるのか？」を知ることから始めましょう。
当事務所では、相続税の対象になるかどうかの無料診断も行っています。
気軽にご相談くださいね。