💡 はじめに｜「相続税って、どれくらいの人が払ってるの？」

「相続税ってお金持ちだけの話でしょ？」
「うちみたいな普通の家庭には関係ないはず…」

そう思っていませんか？

実は、相続税の課税対象は年々増加傾向にあります。
特に、都市部や土地を持っている家庭は、「想定外の相続税負担」に直面するケースも。

そこで今回は、【相続税がかかる人・かからない人の違い】と、【基礎控除の具体的な計算方法】をわかりやすく解説します。

✅① 相続税が「かかる人」「かからない人」の違いは？

📌 判断基準は、ズバリ「遺産総額」と「基礎控除額」の大小」です。

▼ 相続税がかかる人：
→ 遺産総額が基礎控除を超える人

▼ 相続税がかからない人：
→ 遺産総額が基礎控除以下の人

では、「基礎控除」とは何でしょうか？

✅② 基礎控除っていくら？具体的な計算式はこちら！

現在の相続税法における基礎控除は、次の通りです。

📌 基礎控除額の計算式：

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

例：法定相続人が3人の場合

👉 3,000万円 ＋（600万円×3人）＝ 4,800万円

つまり、遺産総額が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。

✅③ 「うちの場合はどうなの？」相続財産に含まれるもの一覧

実際に基礎控除と比較するためには、遺産総額の把握が必要です。

✅ 相続財産に含まれる主なもの

  • 預貯金
  • 不動産（土地・建物）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・骨董品などの動産
  • 生命保険金（非課税枠を超えた分）
  • 死亡退職金（一定額まで非課税）

📌 注意！
生命保険や退職金も、「一定金額以上」は課税対象になります。

✅④ 「課税対象かどうか」の具体的なチェックポイント

相続税がかかるかどうか、実際に判断するポイントは次の通り。

✅ チェックリスト

  • 都市部に不動産がある
  • 預貯金が数千万円以上ある
  • 複数の不動産を所有している
  • 高額な生命保険に加入している
  • 株や投資信託の保有がある

これらに該当する場合、「相続税申告が必要になる可能性大」です！

✅⑤ 課税対象の場合、どんな手続きが必要？

相続税がかかる場合は、相続開始から10か月以内に税務署へ申告・納税が必要です。

✅ 必要書類

  • 財産目録
  • 相続税申告書
  • 各種評価資料（土地評価、株式評価など）

申告期限に遅れると…
➡ 延滞税・加算税など、余計な税金が発生します！

✅⑥ 「かからない人」でも安心は禁物？今後の税制改正にも注意！

「今はかからないけど、今後どうなるかわからない…」

実際、今後の税制改正で基礎控除がさらに縮小される可能性もあります。

さらに、不動産評価額の上昇や相続人の減少によって、将来的に課税対象になることも。

➡ 早めの「生前対策」や「資産整理」がおすすめです。

✅まとめ｜まずは現状把握から始めよう！

相続税がかかる人とかからない人、その違いは「基礎控除」と「遺産総額」のバランス次第です。

✅この記事でわかること

  • 「相続税はいくらからかかるか」の目安
  • 「自分が対象かどうか」の判断方法
  • 「将来の相続対策」の重要性

「うちは大丈夫？」と感じた方は、ぜひ一度、専門家による資産チェックをご検討ください。

佐倉市周辺で相続税に関するご相談なら、当事務所までお気軽にどうぞ。