「親の家を相続したら、相続税が高額になるのでは？」
そんな不安をお持ちの方に知ってほしいのが、『小規模宅地等の特例』という制度です。

実はこれ、最大で土地評価額が80%も減額される、非常に大きな節税制度なんです。
今回は、この制度のしくみ・条件・注意点を、初めての方にもわかりやすく解説します。

目次

  1. 小規模宅地等の特例とは？ざっくり説明
  2. 特例が使える2つの宅地の種類
  3. 節税効果はどれくらい？【具体例つき】
  4. 特例を受けるための主な条件
  5. よくある落とし穴と注意点
  6. まとめ：相続税を大幅に抑える強力な制度

1. 小規模宅地等の特例とは？ざっくり説明

小規模宅地等の特例とは、
亡くなった人の自宅や事業用の土地を相続する場合、土地の評価額を最大80%減額できる制度です。

これは相続税を計算する上で非常に重要なポイント。
相続税は「財産の評価額」によって決まるため、土地の評価が下がる＝税金も下がるというわけです。

2. 特例が使える2つの宅地の種類

特例が適用できる宅地には、主に次の2種類があります。

区分対象減額率上限面積
① 居住用宅地亡くなった方が住んでいた家80%減額330㎡まで
② 事業用宅地事業（自営業・不動産貸付など）に使っていた土地80%減額400㎡まで

このうち、ご自宅を相続するケースでは「居住用宅地」にあたります。

3. 節税効果はどれくらい？【具体例つき】

📌例えば――
評価額：5,000万円の自宅土地（面積200㎡）を相続する場合、

  • 特例なし → 評価額5,000万円 → 相続税の対象全額
  • 特例あり（80%減） → 評価額1,000万円 → 4,000万円分も節税！

これだけで相続税が数百万円減ることも珍しくありません。

4. 特例を受けるための主な条件

小規模宅地の特例は強力ですが、条件を満たさないと適用されません。

【主な要件（居住用宅地）】

  • 亡くなった人が住んでいた土地であること
  • 相続人がその家に引き続き住むこと（※配偶者は例外あり）
  • 相続税の申告期限（10か月以内）に申告すること

💡 特に注意したいのが「同居の有無」と「申告の必要性」です。

5. よくある落とし穴と注意点

✅ 「住んでいなかったから使えない」わけではない！
→ 配偶者が相続する場合や、「家なき子特例」などもあり、要件を満たせば非同居でも使えることがあります。

✅ 相続税の申告をしないと自動で適用されない！
→ 相続税がゼロでも申告は必要。未申告だと特例適用外になるため要注意。

✅ 土地の利用状況や持ち分によって複雑化する場合も
→ 複数人が相続するケースでは分割の仕方によって適用可否が変わることも。

6. まとめ：相続税を大幅に抑える強力な制度

「小規模宅地の特例」は、土地評価額を大幅に下げられる超重要な節税制度です。

  • 居住用宅地なら最大80%の減額
  • 適用には条件があるが、満たせば非常に効果的
  • 申告を忘れると適用されないので注意！

🏠 親から実家を相続する予定がある方は、今のうちから制度を知っておくことで
「想定外の税負担」を避けられます。

💬 当事務所では、土地評価の試算や適用条件の事前確認も行っています。
まずはお気軽にご相談ください！