「IDECOやNISAは相続と関係ない」と思っていませんか?
実は、口座凍結・受取人の指定・税金の扱いなどでトラブルになることがあります。

ここでは、実際によくある3つの揉め事と、その防止策を解説します。
相続前に準備しておけば、家族の負担を大きく減らせます。

よくあるトラブル事例【表で整理】

トラブルの種類実際にあった事例主な原因防止策
受取人指定ミスIDECOの受取人が元配偶者のままだった更新忘れ定期的に受取人を確認・変更
手続きの遅れNISA口座が凍結され、売却できず相続税納付が遅れた相続人が口座の存在を知らなかった財産一覧を作成し、家族と共有
税金トラブル一時金で受け取ったら所得税が高額に税金計算の知識不足税理士や専門家に相談して受取方法を選択

事例①:受取人が元配偶者のまま

状況
夫が亡くなりIDECO口座を確認したところ、受取人が離婚した元妻になっていた。
遺族(現妻・子)が手続きを進めるも、受取人指定が優先されてしまいトラブルに。

防止策

  • 受取人指定は結婚・離婚・出産などライフイベントごとに必ず見直す
  • 変更届を提出し、証明書類を保管しておく

事例②:NISA口座の存在を家族が知らず混乱

状況
被相続人が複数の証券会社でNISA口座を保有。
家族は存在を知らず、口座凍結後に相続税納付期限が迫り大慌て。

防止策

  • 財産目録を作成し、口座番号・証券会社名をまとめておく
  • エンディングノートやクラウドサービスに記録して共有

事例③:税金計算を誤り多額の税負担

状況
IDECOを一時金で受け取り、退職所得控除を使えると誤解して申告。
実際は年金方式の方が税負担が少なかった。

防止策

  • 受取前に税理士や専門家へ相談
  • 一時金・年金方式・相続税のどれが有利かシミュレーション

まとめ:相続前に「見える化」+「相談」が必須

IDECO・NISAは資産形成の味方ですが、
相続時の手続きや税金の仕組みを知らないと揉め事の火種になります。

✅ 受取人を定期的に確認
✅ 財産一覧を作成して家族と共有
✅ 専門家に相談して受取方法を決定

この3つを実践するだけで、ほとんどのトラブルは未然に防げます。

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この記事を書いた人

立神 彰吾

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保有資格
行政書士
(特定行政書士・申請取次行政書士)
宅地建物取引士資格(未登録)
書籍
「最強の一問一答 
行政手続法・行政不服審査法編」
「最強の一問一答 基礎知識編
(行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法)」