💡 はじめに

「遺言書とは違う内容で相続人全員が納得したし、税金のことは大丈夫でしょ？」
…ちょっと待ってください！

遺言書と異なる遺産分割を行う場合、税務上のリスクが発生するケースがあります。
知らずに手続きを進めてしまうと、「贈与税の対象」「小規模宅地特例の不適用」「申告漏れ」など、思わぬ課税や追徴の対象になることも…。

この記事では、実際にあったケースを交えながら、遺産分割と税金の関係で気をつけるべき5つのリスクを解説します。

⚠️ ケース1：「本来もらうはずの人」が他の人に譲った場合、贈与税のリスク

📌 事例：
遺言書では「長男が不動産、次男が預貯金」と記載があったが、実際には兄弟間で話し合い、不動産を次男が取得した。

💥 リスク：
➡️ 本来の取得者（長男）からの「贈与」とみなされ、贈与税課税の対象となることがあります。

✅ 対処法：

  • 単なる合意変更ではなく、「遺産分割協議」として正当性を整える
  • 税理士や行政書士などの専門家に書面のチェックを依頼する

⚠️ ケース2：小規模宅地等の特例が使えなくなることがある

📌 事例：
同居していた長男が自宅を相続予定だったが、家族の希望で別の相続人に譲渡。

💥 リスク：
➡️ 自宅の評価額を80％減額できる「小規模宅地等の特例」が使えなくなる可能性あり。

✅ 対処法：

  • 特例の適用条件（同居・居住継続など）を必ず確認
  • 特例を適用したい場合は、遺産分割協議の内容を慎重に設計する

⚠️ ケース3：未分割のままだと特例や控除が適用できない

📌 事例：
全員の合意が取れず、遺産分割が未決定のまま相続税の申告期限（10か月）を迎えた。

💥 リスク：
➡️ 配偶者控除や小規模宅地特例など、重要な特例が使えず、多額の税負担に。

✅ 対処法：

  • 分割協議が間に合わない場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出
  • その間に分割を成立させ、後から特例適用の更正申請を行う

⚠️ ケース4：「特定の人に多く渡す」と相続税の負担割合に差が出る

📌 事例：
相続税は相続人ごとの取得額に応じて課税されるため、1人だけ多くもらうとその人だけ大きな負担に。

💥 リスク：
➡️ 相続税の負担が一極集中し、納税が困難になることも。

✅ 対処法：

  • 相続税の総額と各人の負担額のシミュレーションを行う
  • 不公平感を避けるため、代償分割や生命保険の活用も有効

⚠️ ケース5：名義変更や申告が遅れて「延滞税・加算税」が発生

📌 事例：
遺産分割の協議に時間がかかり、申告期限を過ぎてから名義変更・申告を行った。

💥 リスク：
➡️ 相続税の延滞税・無申告加算税・過少申告加算税の対象になることも。

✅ 対処法：

  • 申告期限（被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内）を厳守
  • 仮の内容でも期限内に一度申告し、後に修正する形も可

🎯 まとめ｜税金面でも「合意」は慎重に！

遺言書と違う相続分割を選ぶこと自体は、相続人全員の合意があれば可能です。
しかし、それを税務署がどのように判断するかは別問題。
相続は民法＋税法の視点で考える必要があります。

🧑‍💼 税金リスクを避けたい方は、専門家にご相談を

当事務所では、遺言書・遺産分割協議書の作成はもちろん、提携税理士と連携した相続税対策サポートも行っています。
「分け方を変えたいけど、税金が心配…」という方もお気軽にご相談ください。