【遺言書があると逆に揉める？】“不公平な遺言”と遺産分割協議の実態

相続トラブルを防ぐために「遺言書を残しておくと安心」と言われますが、
実はそれが“火種”になるケースも少なくありません。

特に問題になりやすいのが、「一部の相続人に偏った遺産配分」や「感情が置き去りにされた内容」。

今回は、「遺言があることで揉めたケース」に注目し、
家庭裁判所での調停に発展するようなトラブルの実例や、不公平な遺言の落とし穴と対策をわかりやすく解説します。

遺言書には、法律的に有効な形式や内容が求められますが、
それだけでは相続人全員が納得するとは限りません。

例えば…

「面倒を見てくれた長男にすべてを相続させる」
→ 他の兄弟が「不公平だ！」と不満爆発。

「内縁の妻」「孫」「友人」などに高額な遺産を。
→ 法定相続人から「なぜ他人に！？」と訴えが起こる。

「家はAに任せる」「預金は母が自由に使ってよい」
→ 誰が所有するのか、どこまでが自由なのか？で揉める。

遺言書に納得できない相続人が
「家庭裁判所に持ち込んでやる！」と主張。

結果、家庭裁判所での遺留分侵害額請求や調停へと発展。
家族間の関係が決定的に崩れてしまうケースも。

などで、遺言の有効性そのものが争われることに。
家庭裁判所の検認手続きで問題が発覚するパターンも多いです。

たとえば「遺産のすべてをAに」と遺言書に書かれていた場合、
他の相続人には遺留分（最低限の取り分）を請求する権利があります。

この「遺留分侵害額請求」がきっかけで、裁判に発展し、
相続全体がこじれてしまうケースも多発しています。

もしも、自分にとって不公平な遺言が見つかった場合は、
感情にまかせて行動するのではなく、冷静に対処する必要があります。

形式や内容に不備がある場合は、「無効」を主張できる可能性があります。

法定相続人には最低限の取り分（遺留分）が保証されているため、
「まったくもらえない」という場合でも、お金で請求する権利があります。

感情的にならず、第三者（裁判所）の場で話し合いを進めるのも選択肢の一つ。
特に相続人同士で話がこじれている場合には有効です。

法律と心情の間には大きなギャップがあります。
遺言書はそのギャップを“見える化”してしまうため、逆に火種になりやすいのです。

遺言書は、相続トラブルを防ぐ強力な道具です。
でもそれは、「内容が公正で、説明責任が果たされている場合」に限ります。